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近畿圏の高速道路料金体系一元化について

高速道路料金一元化について

料金体系変更のイメージ

高速道路の料金体系が一元化されることで、高速道路ネットワークが有効活用できるようになります。

概念図

高速道路の料金体系一元化へのステップ

新たな高速道路料金までの経緯

平成28年4月27日　国土幹線道路部会において、新たな料金体系について提案しました。
社会資本整備審議会道路分科会第23回国土幹線道路部会資料（PDF：5,896KB）
平成28年12月1日　地方5団体（大阪府、大阪市、兵庫県、神戸市、堺市）が阪神圏の新たな高速道路料金に関する提案を国に行いました。
新たな高速道路料金に関する提案（PDF：572KB）
平成28年12月16日　国土交通省から、近畿圏の新たな高速道路料金が公表されるとともに、国土交通省の社会資本整備審議会・事業評価部会において、淀川左岸線延伸部の「平成29年度新規事業化が妥当」と判断されました。
近畿圏の新たな高速道路料金に関する具体方針（案）について（国土交通省HP）（外部サイトへリンク）
淀川左岸線延伸部の概要　（国土交通省　浪速国道事務所HP）（外部サイトへリンク）
平成28年12月26日　近畿圏の新たな高速道路料金の具体案が示されました。
西日本高速道路株式会社HP（外部サイトへリンク）
阪神高速道路株式会社HP（外部サイトへリンク）
平成29年3月31日　国土交通省が高速道路会社に対して、近畿圏の新料金の事業許可を行いました。
国土交通省HP（外部サイトへリンク）
平成29年6月3日　近畿圏において、対距離制を基本とした新たな高速道路料金が導入されました。
西日本高速道路株式会社HP（外部サイトへリンク）
阪神高速道路株式会社HP（外部サイトへリンク）
平成29年11月21日　近畿圏の新たな高速道路料金導入後の交通状況について、国土交通省より公表されました。
国土交通省HP（外部サイトへリンク）
平成29年12月18日　地方2団体（大阪府、奈良県）が近畿圏の新たな高速道路料金に関する提案を国に行いました。
新たな高速道路料金に関する提案（PDF：47KB）
平成29年12月22日　第二阪奈有料道路の移管に関して、国土交通省から、「近畿圏の新たな高速道路料金に関する具体方針（案）」の改定について公表されました。
国土交通省HP（外部サイトへリンク）
平成30年3月30日　国土交通省が高速道路会社に対して、第二阪奈有料道路移管の事業許可を行いました。
国土交通省HP（外部サイトへリンク）
平成30年4月1日　堺泉北有料道路・南阪奈有料道路が西日本高速道路株式会社へ移管されました。
西日本高速道路株式会社HP（外部サイトへリンク）
平成31年4月1日　第二阪奈有料道路が西日本高速道路株式会社へ移管されました。
西日本高速道路株式会社HP（外部サイトへリンク）
令和5年11月10日　国土幹線道路部会において、阪神圏の新たな高速道路料金について、提案しました。
社会資本整備審議会道路分科会第60回国土幹線道路部会資料（PDF：3,860KB）
地方5団体（大阪府、大阪市、兵庫県、神戸市、堺市）として、阪神圏の新たな高速道路料金に関する提案を国に行いました。
新たな高速道路料金に関する提案（PDF：161KB）
令和5年12月22日　国土交通省から、「近畿圏の新たな高速道路料金に関する具体方針（案）」の改定について公表されました。
国土交通省HP（外部サイトへリンク）
令和5年12月22日　阪神高速道路株式会社から、「近畿圏の新たな高速道路料金の具体案」について公表されました。
近畿圏の新たな高速道路料金の具体案（阪神高速道路株式会社HP）（外部サイトへリンク）
令和6年4月1日　近畿圏の新たな高速道路料金が令和6年6月1日（土曜日）0時から導入されます。
西日本高速道路株式会社HP（外部サイトへリンク）
阪神高速道路株式会社HP（外部サイトへリンク）

参考リンク

このページの作成所属

都市整備部道路室道路整備課幹線道路グループ

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高速道路料金一元化について

料金体系変更のイメージ

高速道路の料金体系一元化へのステップ

新たな高速道路料金までの経緯

参考リンク

西日本高速道路株式会社

阪神高速道路株式会社

本州四国連絡高速道路株式会社

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