トップページ > しごと・産業 > 産業情報 > 農業 > 食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業 > 食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業

印刷

更新日:2024年6月11日

ページID:7666

ここから本文です。

食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業

1 趣旨

大阪府では、府内農林水産業及び食品産業の持続的な発展に寄与することを目的とし、輸出に取り込む府内食品製造事業者等が輸出先国の規制に対応するための施設整備等を支援します。

2 事業内容

食品製造事業者及びサプライチェーンを構成する事業者が、政府機関が定める輸入条件への対応並びにISO、GFSI承認規格、有機JAS、ハラール・コーシャ等の認証取得への対応に必要な施設や機器の整備及び体制整備をする際に要する経費を支援します。

本事業の実施については、国の予算成立及び府の予算措置が前提です。

1年を通じて、ご相談を受付けていますので、電話番号 06-6210-9606まで、連絡いただきますよう、よろしくお願いします。

事前に相談いただき、内容を精査、その後に国と相談、内容を詰めて、輸出事業計画や事業実施計画書を作成するため、輸出事業計画の認定や申請書類の作成には時間を要します。

なお、ご相談のあった時期によっては、ご希望の時期に事業実施できない可能性がありますので、その際はご了承いただくとともに、余裕を持った計画で、出来るだけ早めにご相談いただきますようお願いいたします。

3 事業実施主体

食品製造事業者、食品流通事業者、中間加工事業者等

4 その他

採択基準、対象事業や交付率等の事業の詳細は、国の交付等要綱をご確認ください。国の交付等要綱(PDF:1,202KB)

なお、交付等要綱は、変更される可能性があります。
(参考)国のホームページ 食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業(外部サイトへリンク)

本交付金を活用して事業の実施を希望する場合、府が実施する要望調査に応募する必要があります。
本事業の活用を考えておられる事業者は、要望調査に向けて、必ず、次の連絡先まで相談の上、事業実施計画書の作成をお願いします。

(連絡先)大阪府 環境農林水産部 流通対策室 ブランド戦略推進課 産業連携グループ
電話番号 06-6210-9606

【要望調査までの流れ】
要望調査までの流れ図

6 交付対象事業の公表について

食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業実施要綱に基づき、実施した食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業については概要を公表します。

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?