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更新日:2024年10月7日

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プラスチック資源循環促進に取り組む事業者

プラスチック資源循環促進法とは

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(プラスチック資源循環促進法)は、プラスチック使用製品のライフサイクル全般に渡る資源循環を促進するための法律です。具体的な方策には環境に配慮した製品設計や、使い捨てプラスチックの使用合理化、廃棄物となった場合の再資源化の促進などがあり、こちらを通じて環境負荷の低減を目指しています。

大阪府を活動区域に含む認定事業者(2024年10月現在)

以下の対象者は、環境省から「再資源化事業計画」の認定を受けた場合、廃棄物処理法に基づく業の許可がなくても、プラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化事業を行うことができます。

  • 自らが排出するプラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化事業を行おうとする排出事業者
  • 複数の排出事業者の委託を受けて、これらの者が排出するプラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化を行う事業者

環境省から再資源化事業計画の認定を受けた事業者の内、大阪府を活動区域に含む事業者は下表のとおりです。
なお、認定を受けた全ての再資源化事業者一覧は、環境省のHP(外部サイトへリンク)をご覧ください。
 

  認定を受けた事業者

再資源化を実施するプラスチック

使用製品産業廃棄物等の種類及び重量

再資源化の実施方法

再資源化により

得られた物の利用方法

1 DINS関西株式会社 廃棄ペットボトル:201t/年 材料リサイクル
(ペットボトル圧縮梱包物)
飲料用ペットボトル製造
2 浪速運送株式会社 アパレル由来の
プラスチック軟質フィルム
(衣類用カバー、PE・PP):250t/年
材料リサイクル ペレット製造
3 木村工業株式会社 歯ブラシ:17.46t/年
ヘアブラシ:10.92t/年
カミソリ:5.97t/年
プラカップ:2.02t/年
歯間ブラシ:1t/年
材料リサイクル ペレット原料資材
4 宏幸株式会社 風車ブレード(FRP)、バスタブ(FRP):311t/年
ケーブル被覆(PVC):630t/年
材料リサイクル 太陽光発電における下敷マット

発泡スチロールを再資源化できる処分業者(2024年10月現在)

環境省から再資源化事業計画の認定を受けている事業者以外に、廃棄物処理法に基づく業の許可を受けてプラスチック資源循環に取り組んでいる事業者もいます。
大阪府において廃棄物処理法に基づく業の許可を受けている処分業者の内、発砲スチロールの再資源化(減容固化)を行っている処分業者は下表のとおりです。
処分業者の連絡先等は、産業廃棄物処理業者名簿の「処分業(中間処理)普通処分」をご覧ください。​

 

許可番号 業者名 施設の所在地 減容固化の処理能力
02720005546 都市クリエイト株式会社 島本町 4.8t/日
02720010657 マツダ株式会社 交野市 0.8t/日
02720012184 山上紙業株式会社 松原市 0.8t/日
02720023366 株式会社米田商店 高石市 1.2t/日
02720027919 辰巳環境開発株式会社 守口市 0.8t/日
02720063532 株式会社徳山商事 貝塚市 1.2t/日(0.64+0.64t/日)
02720076532 関西製紙原料株式会社 忠岡町 2.4t/日
02720119466 大阪紙業株式会社 門真市 0.64t/日
02720189355 株式会社旭宝 岸和田市 0.4t/日
02720209967 株式会社タニヤマ 四條畷市 0.4t/日
02720222502 大阪運輸株式会社 泉大津市 0.16t/日

 

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