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令和5年度脱炭素・海洋プラスチック対策先進技術モデル導入事業の公募について
採択事業について
令和5年度脱炭素・海洋プラスチック対策先進技術導入モデル事業 採択事業
分野 | 事業者名 | 事業名 |
---|---|---|
脱炭素先進技術分野 | 大阪市高速電気軌道株式会社 | EVバス車両への車載器導入によるエネルギーマネジメントシステムの構築 |
令和5年度脱炭素・海洋プラスチック対策先進技術導入モデル事業の公募・選定について(※募集は締め切りました。)
大阪府では、2025年大阪・関西万博開催時にカーボンニュートラルやプラスチックごみゼロに資する先進性のある実装可能技術を広く発信し、府内で普及させるため、府民・来阪者にアピールしやすい民間施設等に環境・エネルギー先進技術を導入するとともに、環境改善効果(CO2削減効果等)の発信を行うモデル事業を民間事業者等への補助事業として実施します。
このたび、令和5年度脱炭素・海洋プラスチック対策先進技術導入モデル事業補助金の海洋プラスチック対策先進技術分野において、令和5年9月15日(金曜日)から令和5年10月16日(月曜日)までの期間で第3次公募を実施しますので、お知らせします。
1 公募事業の内容
- (1)事業名
脱炭素・海洋プラスチック対策先進技術導入モデル事業 - (2)事業の趣旨・目的
気候変動や海洋プラスチック問題の解決に向け、「パリ協定」や「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」といった国際的な長期目標が設定されるなか、大阪府においては、CO2排出量実質ゼロ、プラスチックごみゼロの実現をめざし、更なる取組みを進めているところです。これらの実現には、府内の状況に応じた、先進的かつ効果的な環境・エネルギー技術の導入及び府内での普及が重要であることから、大阪・関西万博の開催に先立って、先進技術をPR効果の高い府内の民間施設等に導入し、環境改善効果(CO2削減効果等)を発信するモデル事業を公募し、助成するものです。 - (3)公募する取組み
脱炭素- 海洋プラスチック対策先進技術導入モデル等
- 府内の民間施設等に脱炭素分野又は海洋プラスチック対策分野の先進技術(海洋プラスチック対策分野については、新たな販売システム等を含む。)をモデル導入する。
- 環境改善効果(CO2削減効果等)をリアルタイムで発信する。
- 脱炭素・海洋プラスチック対策先進技術導入設備であることや環境改善(CO2削減効果等)の仕組みなどを表示した看板等を設置する。
- 当該脱炭素・海洋プラスチック対策先進技術及び環境改善効果(CO2削減効果等)をPRする。
2 応募受付期間
第1次 令和5年6月28日(水曜日)から令和5年7月28日(金曜日)まで(脱炭素先進技術分野及び海洋プラスチック対策先進技術分野)
第2次 令和5年8月9日(水曜日)から令和5年8月21日(月曜日)まで(脱炭素先進技術分野のみ)
第3次 令和5年9月15日(金曜日)から令和5年10月16日(月曜日)まで(海洋プラスチック対策先進技術分野のみ)
3 補助対象者
民間事業者又は複数の民間事業者による共同企業体、NPO等(国及び地方公共団体以外)
4 補助対象経費
応募事業の実施に直接必要な経費として明確に区分できるもので、補助金交付決定以降に、契約(リース契約を含む)、発注、購入等を行い、かつ証拠書類によって金額が確認できる次に掲げる経費を補助の対象とします。
なお、国その他の団体からの補助金や寄付金その他の収入がある場合補助対象経費から差し引きます。
対象経費 |
内容 |
---|---|
工事・調査費 | 脱炭素・海洋プラスチック対策先進技術の導入に必要な工事等に要する経費、 環境改善効果(CO2削減効果等)の発信に必要な工事等に要する経費
|
備品購入費 | 脱炭素・海洋プラスチック対策先進技術導入設備の購入費、 環境改善効果(CO2削減効果等)の発信に必要な機器類の購入費 |
広報費 | 脱炭素・海洋プラスチック対策先進技術及び環境改善効果(CO2削減効果等)のPRに必要な備品や消耗品購入費、印刷費等 |
使用料及び賃借料 |
脱炭素・海洋プラスチック対策先進技術導入設備の借用費(リース代)、 環境改善効果(CO2削減効果等)の発信に必要な機器類の借用費(リース代) ※令和6年3月15日までの借用費(リース代)のみ補助対象となります。 この場合も、設備等の設置・維持管理等は5年間継続して行う必要があります。 |
5 補助額及び補助件数
【補助額】補助率2分の1
補助額の上限は脱炭素先進技術1,000万円、海洋プラスチック対策先進技術500万円
【補助件数】各技術1件(脱炭素先進技術1件、海洋プラスチック対策先進技術1件)
6 応募の手続き
公募要領を熟読の上、期日までに応募書類をご提出してください。
- (1)公募要領
公募要領(ワード:114KB) 公募要領(PDF:287KB) - (2)応募期間
令和5年9月15日(金曜日)から令和5年10月16日(金曜日)まで(必着)
(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前10時から午後5時まで) - (3)応募書類
1-脱炭素・海洋プラスチック対策先進技術導入モデル事業企画提案書(応募様式第1号)企画提案書(ワード:30KB) 企画提案書(PDF:53KB)
2-事業計画書(応募様式第2号)事業計画書(ワード:60KB) 事業計画書(PDF:147KB)
3-共同企業体で応募する場合
ア 共同企業体届出書(応募様式第3号)届出書(ワード:36KB) 届出書(PDF:74KB)
イ 共同企業体の協定
4-直近2年間分の決算関係書類
5-納税証明書(未納がないことの証明:発行日から3カ月以内のもの)
ア 大阪府の府税事務所が発行する府税(全税目)の納税証明書(大阪府内に事業所がない場合は、本店を管轄する都道府県税事務所が発行するもの)
イ 税務署発行の納税証明書
※共同事業体で応募する場合は、すべての構成員について4・5の提出をお願いします。
※応募にあたっては、チェックシート(ワード:22KB)をご活用ください。 - (4)受付場所
応募書類は持参又は郵送(「特定記録郵便」又は「簡易書留」)で行ってください。
提出の際は電子媒体(メールもしくはCD-R)の提出も併せて行ってください。
電子メールで提出した場合、必ず電話にて当課あて受信の確認をお願いします。(電話は平日午前10時から午後5時まで)
<送付先>
〒559-8555 大阪市住之江区南港北1丁目14-16 大阪府咲洲庁舎庁舎(さきしまコスモタワー)22階
大阪府環境農林水産部脱炭素・エネルギー政策課 戦略企画グループあて
<電子メール>eneseisaku-04@gbox.pref.osaka.lg.jp
7 質問の受付
- (1)受付期間
公募開始日から令和5年10月10日(火曜日)午後5時まで - (2)提出方法
電子メール(アドレス:eneseisaku-04@gbox.pref.osaka.lg.jp)で受け付けます。なお、電子メールの件名は「【質問:脱炭素・海洋プラスチック対策先進技術導入モデル事業】」としてください。
電子メール送信後、必ず電話にて当課あて受信の確認をお願いします。(電話は平日午前10時から午後5時まで) - (3)質問と回答
質問と回答(エクセル:15KB) 質問と回答(PDF:328KB)
8 審査の方法
- (1)審査方法
大阪府環境審議会環境・みどり活動促進部会において、書類審査及びプレゼンテーション審査を実施します。 - (2)審査の実施日
プレゼンテーション審査の日時は、事前に通知を行います。
9 参考資料
- 脱炭素・海洋プラスチック対策先進技術導入モデル事業補助金交付要綱 補助金交付要綱(ワード:82KB) 補助金交付要綱(PDF:278KB)
- 脱炭素・海洋プラスチック対策先進技術導入モデル事業補助金交付要綱様式 補助金交付要綱様式(ワード:200KB) 補助金交付要綱様式(PDF:457KB)