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経営体育成強化資金
経営体育成強化資金
農業経営の規模拡大に向けての前向き投資や負債の償還負担を軽減するときに日本政策金融公庫から長期・低利で借り入れることができる資金です。
- 対象者／認定農業者、認定農業者に準ずる農業の担い手
- 資金の使途／前向き投資のための資金、償還負担軽減のための資金
- 資金の使途／前向き投資資金
- 経営改善資金計画、又は経営改善計画に基づいて行う事業で、次に掲げるものが対象です。
- 農地・採草放牧地の取得に必要な資金
- 農地・採草放牧地の改良・造成に必要な資金
- 農産物を生産するための施設・機械の改良・造成・取得に必要な資金
- 農産物を加工するための施設・機械の改良・造成・取得に必要な資金
- 農産物・加工品の流通（貯蔵,販売）のための施設・機械の改良・造成・取得に必要な資金
- 観光農業を行うための施設の改良・造成・取得に必要な資金
- 家畜の購入・育成に必要な資金
- 果樹の植栽・育成に必要な資金
- 農地・施設などの賃借料の一括支払に必要な資金
- 種苗費・農薬費などの経営資金
- 償還負担軽減のための資金
- 次の資金から生じた負債を整理するために必要な資金
- 共同相続した農地,施設などを他の共同相続人から取得するために借入れた資金
- 農地・採草放牧地の取得のために借入れた資金
- 疾病・負傷・災害のために借入れた資金
- 農業用施設・機械の取得のために借入れた資金
- 制度資金から生じた負債の整理するために必要な資金
（農業近代化資金・農業改良資金・日本政策金融公庫資金等）
- 経営改善資金計画、又は経営改善計画に基づいて行う事業で、次に掲げるものが対象です。
- 貸付限度額・融資率／個人：1億5,000万円 法人：5億円
- 貸付利率／貸付時の金融情勢により変動します。（平成29年7月現在0.3％）
- 償還期間（うち据置期間）／25年以内（うち据置3年以内）
- 連帯保証人・担保／借受希望額、経営状況等により、連帯保証人や担保が必用な場合があります。
ご利用の際の留意事項
- 原則として、事業の着工は、日本政策金融公庫の貸付決定を受けた後でなければできません。
- 機械、施設等の購入の際、実際に払う費用が、貸付けの対象金額となります。購入物の値引きがある場合は、値引き後の金額が対象となります。
- 償還期間中は、本資金で購入、設置した機械・施設等を無断で処分することはできません。
- 償還期間中は、本資金で購入、設置した機械・施設等を貸付けを受けたときの目的以外に使用することはできません。