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賃上げ一時金調査 令和6年【夏季一時金】（詳細分析報告）
令和6年夏季一時金妥結状況（詳細分析報告）【同一の組合による対前年比較】
【集計組合数：463組合（加重平均）】【調査時点：7月18日現在】
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項目 |
令和6年 |
令和5年 |
対前年比 |
|---|---|---|---|
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妥結額 |
779,211円 |
748,859円 |
30,352円増 |
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支給月数 |
2.41か月 |
2.40か月 |
0.01か月増 |
調査結果の特徴点
- 妥結額、支給月数ともに前年に比べて増加した。
- 企業規模別の妥結額は、すべての規模で前年に比べて増加した。
- 産業別の妥結額は、製造業、非製造業ともに前年に比べて増加した。
また、非製造業では全ての業種でプラス傾向となった。
本調査の調査対象・集計方法
本調査では、今年の府内労働組合の夏季一時金の妥結状況について、前年からの妥結額等の動きを把握するため、令和6年7月18日までに「妥結額」、「組合員数」、「平均賃金額」が把握できた541組合（※）のうち、前年の妥結額についても把握できた463組合（今年、前年の同一の組合）について、対前年比較及び詳細な分析を行いました。
（※）この541組合を対象とした加重平均結果については、7月30日公表の令和6年夏季一時金要求・妥結状況（最終報）をご覧ください。
なお、結果の利用にあたっては、最終報と本詳細分析報告では集計対象組合が異なることにご留意ください。
調査結果の詳細分析【集計組合数：463組合】
（1）妥結額の状況
本年調査では、妥結額779,211円（前年：748,859円）と、対前年比30,352円増・0.01か月増で、前年を上回る結果となりました。
（2）企業規模（従業員数）別の妥結状況（添付資料の2ページ・表2参照）
企業規模別の妥結額における対前年比較では、
「299人以下」が、前年比29,849円増・5.2％増（令和6年：601,473円 令和5年：571,624円）、
「300から999人」が、前年比50,131円増・7.4％増（令和6年：731,782円 令和5年：681,651円）、
「1,000人以上」が、前年比26,466円増・3.4％増（令和6年：804,863円 令和5年：778,397円）となりました。
（3）産業別の妥結状況（添付資料の4,5ページ・表4-1、2参照）
産業別（大分類）における対前年比較では、製造業、非製造業ともに増加となりました。
製造業では、増減傾向（矢印）を記載した全業種18業種のうち9業種でプラス傾向となっており、全体として832,681円（前年：810,937円）と、21,744円増・2.7％増となりました。
非製造業では、増減傾向（矢印）を記載した全業種10業種全てがプラス傾向となっており、全体として723,074円（前年：683,684円）と、39,390円増・5.8％増となりました。
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