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賃上げ一時金調査 令和4年【春季賃上げ】（最終報）
令和4年春季賃上げ 要求・妥結状況（最終報）
【集計組合数：391組合（加重平均）】【調査時点：5月24日現在】
- 妥結額 5,967円（前年5,422円）
- 賃上げ率 2.00％（前年：1.83％）
調査結果の特徴点
- 全体平均では、妥結額、賃上げ率ともに4年ぶりに増加を示す。
- 産業別の妥結額は、製造業が非製造業より高くなっている。
大阪府商工労働部雇用推進室労働環境課は、今年の府内労働組合の春季賃上げの妥結状況等をまとめました。
本集計は、定期昇給及びベースアップ（またはこれらに相当する賃上げ額）の合計額を記載しています。
6月13日に本調査の詳細分析（同一の組合による対前年比較）を当課ホームページに掲載します。併せてご参照ください。
本調査の調査対象・集計方法
本調査は、府内に所在する約1,700組合を調査対象として実施し、5月24日までに妥結額が把握できた479組合のうち、平均賃金額、組合員数が明らかな391組合（137,988人）について集計（加重平均・組合員一人あたり平均）しました。
【集計方法について】
加重平均は以下の方法で算出しています。
加重平均＝（各組合の妥結額×各組合の組合員数）の合計/各組合の組合員数の合計
経済的背景と要求・交渉経過
（1）経済的背景と労使交渉等の動向
- 令和3年11月26日に開催された「第3回新しい資本主義実現会議」において、岸田総理は、「成長の果実を国民一人ひとりが実感できる新しい資本主義を実現する鍵は『人』への投資にある」とし、民間の労使に対して、「来年の春闘において、業績がコロナ前の水準を回復した企業について、3％を超える賃上げを期待する」と述べ、民間企業で働く労働者の賃上げに期待感を示しました。
- 内閣府は、令和4年2月17日に公表した月例経済報告において、「景気は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さがみられる」とし、また、先行きについては、「感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、感染拡大による影響や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要がある」などとする判断を示しました。
- その一週間後の2月24日にロシアがウクライナへの侵攻を開始すると、翌25日の記者会見において岸田総理は、「ロシアに対する制裁措置の強化・実施」を明らかにするとともに、「原油など燃料価格高騰に対して、国民生活や企業活動への悪影響を最小限に抑える」ことを明らかにしました。
- こうした国際情勢や経済的背景のもと、金属労協（Jcm）を構成する産業別労働組合傘下の組合では、2月下旬までに要求書を提出し、3月16日の集中回答日に向けて大手組合を中心に回答の引き出しが進められました。また、中堅・中小組合においても3月末までの決着をめざして精力的な交渉が展開されました。
- 内閣府が4月21日に公表した月例経済報告では、景気の先行きについて、「ウクライナ情勢による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要がある」との判断が示され、加えて、5月9日に行われたG7テレビ会議をふまえた首脳声明において「ロシア産原油の原則禁輸措置」を採ることが明らかにされました。
- こうした状況のもと、燃料価格高騰の影響により経営環境に厳しさが増している中小企業を中心に、現在も多くの企業労使による交渉が継続されています。
（2）労働団体及び経済団体の春闘における主張（概要）
労働側
連合「連合白書（2022春季生活闘争の方針と課題）」（令和3年12月）
〈基本的な考え方〉
- 所定内賃金で生活できる賃金水準を意識して「人への投資」を継続的に行うことが必要である。とりわけ、中小企業や有期・短時間・契約等で働く者の賃金を「働きの価値に見合った水準」に引き上げることをめざし、「分配構造の転換につながり得る賃上げ」に取り組む。
- すべての組合が月例賃金の改善にこだわり、それぞれの賃金水準を確認しながら、「底上げ」「底支え」「格差是正」の取り組みをより強力に推し進める。
〈具体的な要求指標〉
- 賃上げ分2％程度、定期昇給相当分（賃金カーブ維持相当分）を含め4％程度の賃上げを目安とする。
- 企業内最低賃金協定1,150円以上
全労連・国民春闘共闘委員会「22年国民春闘方針」（令和4年1月）
〈基本的な考え方〉
- 最低賃金の全国平均の1.1倍以下で働く人の割合は2020年に14.2％となり、2009年の7.5％から10年で倍増しており、低賃金で働く人が増えている。
- 非正規労働者や低賃金の正社員が増えたことが要因の1つで、コロナ禍が脆弱な雇用構造に追い打ちをかけている。
- 正規・非正規雇用、移住労働者を問わず、すべての労働者の実質賃金の減少分を解消し、ベースアップによる実質賃金の引上げと年間収入増実現をめざす。
〈具体的な要求指標〉
- 賃上げ要求：月額25,000円以上、時間額150円以上
- 最低賃金要求：時間額1,500円以上
経営側
経団連「2022年版経営労働政策特別委員会報告」(令和4年1月)
〈基本的な考え方〉
- 企業と働き手を取り巻く環境変化への対応の必要性や、コロナ禍で影響を受けている産業・企業への配慮、積極的な「人への投資」の重要性が今次労使交渉における議論の土台となる。
- 中小企業の賃金引上げが重要とはいえ、実態から大きく乖離した要求水準を掲げることは慎重に検討すべきと考える。企業労使で自社の経営状況等を十分共有することが望ましく、その上で、連合や産業別労働組合など上部団体の示す要求指標を参考としつつ、建設的な賃金交渉・協議の実施に資する要求が提案され、自社に適した着地点が労使で見出されることを期待する。
- コロナ禍が長期化し、業種や企業ごとの業績のばらつきが大きくなっている状況下では、社内外の考慮要素を総合的に勘案しながら、適切な総額人件費管理の下、自社の支払い能力を踏まえ、労使協議を経た上で各企業が賃金を決定する「賃金決定の大原則」を堅持することの重要性が2021年に増して高まっている。
- 収益が高い水準で推移・増大した企業においては、制度昇給の実施に加え、ベースアップの実施を含めた、新しい資本主義の起動にふさわしい賃金引上げが望まれる。
- コロナ禍の影響により収益が十分に回復していない・減少した企業においては、事業継続と雇用維持を最優先にしながら、労使で徹底的に議論し、自社の実情に適った対応を見出すことが望まれる。
調査結果の概要
（1）妥結額・賃上げ率の推移
全体平均では、妥結額5,967円(前年:5,422円)、賃上げ率2.00％（前年：1.83％）となり、妥結額、賃上げ率ともに4年ぶりに増加となりました。
（2）企業規模別の妥結状況
企業規模別の妥結額をみると、「299人以下」が、5,476円（対前年比：716円増、15.0％増）「300から999人」が、5,867円（対前年比：719円増、14.0％増）「1,000人以上」が、6,026円（対前年比：480円増、8.7％増）となり、全ての規模で増加となりました。
（3）産業別の妥結状況
産業別（大分類）の妥結額は、製造業の妥結額平均が6,307円、非製造業の妥結額平均が5,582円となり、製造業が非製造業より高くなっています。
なお、全体平均（5,967円）と比べて妥結額が高かった業種は、「化学（8,782円）」、「複合サービス事業、サービス業（8,410円）」、「機械器具（7,944円）」等となりました。
一方、低かった業種は、「非鉄金属（2,306円）」、「運輸業・郵便業（4,692円）」、「卸売・小売業（5,316円）」等となりました。
発表資料のダウンロード
6月13日に本調査の詳細分析（同一の組合による対前年比較）を当課ホームページに掲載します。あわせてご参照ください。