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賃上げ一時金調査 令和3年【夏季一時金】（最終報）
令和3年夏季一時金 要求・妥結状況（最終報）
【集計組合数：504組合（加重平均）】【調査時点：7月14日現在】
- 妥結額 642,141円（前年：677,726円）
- 支給月数 2.15か月（前年：2.29か月）
調査結果の特徴点
- 妥結額は、3年連続で前年を下回り、平成5年の加重平均集計の開始以降、最も低い額となった。
- 企業規模別の妥結額は、「299人以下」、「1,000人以上」では前年を下回ったが、「300人から999人」では前年を上回った。
- 産業別の妥結額は、製造業が非製造業より高くなっている。
大阪府商工労働部雇用推進室労働環境課は、今年の府内労働組合の夏季一時金の妥結状況等をまとめました。
本調査の調査対象・集計方法
本調査は、府内に所在する約1,700組合を調査対象として実施し、7月14日までに妥結額が把握できた665組合のうち、平均賃金額・組合員数が明らかな504組合（150,521人）について集計（加重平均・組合員一人あたり平均）しました。
【集計方法について】
加重平均は以下の方法で算出しています。
加重平均＝（各組合の妥結額×各組合の組合員数）の合計÷各組合の組合員数の合計
要求・交渉経過
各産別の統一要求方針における要求月数は、概ね「2.5か月から3.0か月」の間に集中しました。
（夏・冬の一時金を年一回の労使交渉で決定する年間臨給方式をとる産別を除く）
今春闘期に一時金交渉をあわせて行った組合では、概ね2月中・下旬に要求を提出、3月末までの決着をめざして交渉が行われました。
一方、その他の組合では、概ね5月下旬から6月上旬までに要求を提出、6月中の決着をめざして交渉が行われました。
調査結果の概要
（1）妥結額・支給月数の推移（添付資料のP3・表1参照）
全体平均では、妥結額642,141円（前年：677,726円）・支給月数2.15か月（前年：2.29か月）となり、妥結額と支給月数ともに前年に比べ減少しました。
また、平成5年の加重平均集計の開始以降、最も低い妥結額となりました。
（2）企業規模（従業員数）別の妥結状況（添付資料のP4・表2、表3参照）
企業規模別の妥結額をみると、「299人以下」が、517,651円（対前年比：14,645円減、2.8％減）、「300から999人」が、641,417円（対前年比：38,420円増、6.4％増）、「1,000人以上」が、655,923円（対前年比：59,845円減、8.4％減）となりました。
（3）産業別の妥結状況（添付資料のP5・表4参照）
産業別（大分類）の妥結額は、製造業が737,416円、非製造業が552,829円となり、製造業が非製造業より高くなっています。
なお、全体平均（642,141円）と比べて妥結額が高かった業種（集計組合数が10件以上を対象）は、「情報通信業（907,111円）」、「機械器具（830,778円）」、「電気機械器具（793,566円）」等となりました。
一方、低かった業種は、「運輸業・郵便業（459,913円）」、「医療、福祉、教育、学習支援業（486,660円）」、「卸売・小売業（520,116円）」等となりました。
本調査の詳細分析（同一の組合による対前年比較）は、8月6日に当課ホームページに掲載します。併せてご参照ください。