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賃上げ一時金調査 令和2年【年末一時金】（詳細分析報告）
令和2年年末一時金 妥結状況（詳細分析報告）【同一の組合による対前年比較】
【1】調査対象及び集計方法
本調査は、12月11日までに「妥結額」、「組合員数」、「平均賃金額」が把握できた563組合（※）のうち、前年の妥結額についても把握できた380組合について、対前年比較及び詳細な分析を行いました。
(※)この563組合を対象とした加重平均結果については、12月25日公表の令和2年年末一時金要求・妥結状況（最終報）をご覧ください。
【2】調査結果
【調査時点：12月11日現在】
【加重平均（組合員1人あたり平均）】
【集計組合数：380組合】
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項目 |
令和2年 |
令和元年 |
対前年比 |
|---|---|---|---|
|
妥結額 |
698,669円 |
745,775円 |
▲47,106円 |
|
支給月数 |
2.34か月 |
2.47か月 |
▲0.13か月 |
【主な特徴点】
- 妥結額、支給月数ともに前年と比べ減少となった。
- 企業規模別の妥結額では、中小、中堅、大手の全ての規模で前年と比べ減少となった。
- 産業別の妥結額では、製造業、非製造業ともに前年と比べ減少となった。
大阪府労働環境課は、今年の府内労働組合の年末一時金の妥結状況について、前年からの妥結額等の動きを詳細に把握するため、「妥結額」「組合員数」「平均賃金額」が把握できた同一の組合による対前年比較・分析を行いました。
調査対象及び集計方法、詳細な分析結果については下記をご覧ください。
【3】調査結果の詳細分析【集計組合数：380組合】
（1）妥結額の状況
本年調査では、妥結額698,669円（前年：745,775円）と、対前年比47,106円減・6.3％減となり、また、支給月数2.34か月（前年2.47か月）と、同比0.13か月減となり、妥結額、支給月数ともに前年を下回りました。
（2）企業規模別妥結状況
企業規模別の妥結額における対前年比較では、「299人以下（中小）」が、前年比50,947円減・8.3％減（2年：565,987円 元年：616,934円）「300から999人（中堅）」が、同比46,250円減・6.5％減（2年：669,141円 元年：715,391円）「1,000人以上（大手）」が、同比46,924円減・6.1％減（2年：719,590円 元年：766,514円）となりました。
（3）産業別妥結状況
産業別（大分類）における対前年比較では、製造業が752,628円（前年：790,266円）と37,638円減・4.8％減、非製造業が611,071円（前年：673,548円）と62,477円減・9.3％減となりました。
また、集計組合数が10組合以上の業種をみると、製造業では、「食料品・たばこ」において対前年比5.5％増となる一方、「金属製品」において同比8.4％減、「電気機械器具」において同比7.2％減等となり、全体として同比4.8％減となりました。
また、非製造業では、「卸売・小売業」において同比5.3％増となる一方、「運輸業、郵便業」では同比32.3％減、「情報通信業」では同比15.2％減等となり、全体として同比9.3％減となりました。
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令和2年年末一時金妥結状況（詳細分析報告）