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賃上げ一時金調査 令和2年【夏季一時金】（最終報）
令和2年夏季一時金 要求・妥結状況（最終報）
【集計組合数：475組合（加重平均）】
【調査時点：7月16日現在】
- 妥結額 677,726円（前年：732,641円）
- 支給月数 2.29か月（前年：2.48か月）
【調査結果の特徴点】
- 妥結額は、2年連続で前年を下回り、7年ぶりに70万円を下回った。
- 企業規模別では、中小、中堅、大手の全ての規模で前年を下回った。
- 産業別では、製造業、非製造業ともに前年を下回った。
大阪府は、今年の府内労働組合の夏季一時金の妥結状況等をまとめました。
本調査の調査対象・集計方法
本調査は、府内に所在する約1,700組合を調査対象として実施し、7月16日までに妥結額が把握できた565組合のうち、平均賃金が明らかな475組合（130,216人）について集計（加重平均・組合員一人あたり平均）しました。
【集計方法について】
加重平均の算出方法は以下の方法で算出しています。
加重平均＝（各組合の妥結額×各組合の組合員数）の合計/各組合の組合員数の合計
要求・交渉経過
各産別の統一要求方針における要求月数は、概ね「2.5から3.0か月」の間に集中（夏・冬の一時金を年1回の労使交渉で決定する年間臨給方式をとる産別を除く）しました。
今春闘期に一時金交渉を合わせて行った組合では、概ね2月中・下旬に要求を提出、3月末までの決着をめざして交渉が行われました。
一方、その他の組合では、概ね5月下旬から6月上旬までに要求を提出、6月中の決着をめざして交渉が行われました。
調査結果の概要
（1）妥結額・支給月数の推移
全体集計では、妥結額677,726円（前年：732,641円）、支給月数2.29か月（前年：2.48か月）となり、妥結額と支給月数ともに前年に比べ減少しました。
（2）企業規模別の妥結状況
企業規模別の妥結額をみると、「299人以下（中小）」が、532,296円（対前年比：47,680円減、8.2％減）「300から999人（中堅）」が、602,997円（対前年比：86,785円減、12.6％減）「1,000人以上（大手）」が、715,768円（対前年比：56,938円減、7.4％減）となり、中小、中堅、大手の全ての規模で前年に比べ減少しました。
（3）産業別妥結状況
産業別（大分類）の妥結額は、製造業が729,696円、非製造業が612,221円と、製造業が非製造業より高くなっています。
なお、全体平均（677,726円）と比べて妥結額が高かった業種（集計組合が10件以上を対象）は、「情報通信業（1,086,707円）」、「機械器具（855,570円）」、「輸送用機械器具（806,702円）」等となりました。一方、低かった業種は、「医療、福祉、教育、学習支援業（465,552円）」、「卸売・小売業（508,122円）」、「金属製品（568,682円）」等となりました。
発表資料のダウンロード
令和2年夏季一時金要求・妥結状況（最終報） 令和2年夏季一時金要求・妥協状況（最終報）（ワード：190KB） 令和2年夏季一時金要求・妥協状況（最終報）（PDF：407KB）
本調査の詳細分析（同一の組合による対前年比較）は8月7日当課ホームページに掲載します。併せてご参照ください。