ここから本文です。
設備投資を応援しています（保証料優遇の特例措置や金利軽減等の市町村連携型を創設）
設備投資を応援します
長期固定で低金利の融資メニュー「チャレンジ応援資金（設備投資応援融資）」を実施するとともに、金融機関提案型融資に設備投資の特別枠を設定し、府内中小企業の設備投資を応援しています。
特に、令和8年5月11日より、賃上げ環境の整備に向けた「生産性向上」を目的とした設備投資を促進するため、「保証料補助型」を新たに創設しました。融資実行に係る信用保証料の2分の1相当を補助します。
また、中小企業者のデジタル化による生産性の向上や、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みに対応するため、「DX・カーボンニュートラル型」を設定しており、「DX・カーボンニュートラル」関連設備の導入については、「設備投資応援融資（保証協会保証付）」で信用保証料優遇されます。（おおむね10％割引）
さらに、「設備投資応援融資（保証協会保証付）」をベースに、市町村が独自に金利引下げ等を行うことで中小企業者の設備投資を支援する「市町村連携型（※）」も実施しています。
※詳細については、設備投資応援融資（市町村連携型）メニュー一覧をご覧ください。
チャレンジ応援資金（設備投資応援融資）の概要
|
一般型 DX・カーボンニュートラル型 |
計画認定型 |
保証料補助型 (令和8年5月11日受付開始予定） |
|
|---|---|---|---|
|
融資 対象 |
設備投資を行う中小企業者 なお、DX・カーボンニュートラル型 については、DX・カーボン ニュートラルに関する資金に限る。 |
以下のいずれかを満たす中小企業者 （1）中小企業等経営強化法に規定する認定 経営力向上計画にかかる新事業活動を営む方
（2）中小企業等経営強化法に規定する認定 先端設備等導入計画に基づき、先端設備等
（3）中小企業強靭化法に規定する認定事業 継続力強化計画に基づき、事業を行う方
（4）中小企業強靭化法に規定する認定連携 事業継続力強化計画に基づき、事業を行う方
（5）経済産業大臣から情報処理の促進に 関する法律第28条の認定を受けた方 |
賃上げ環境の整備に向けた「生産性向上」を 目的とした設備投資に取り組む方。 また、申込に際しての誓約事項に同意する 書面を提出している方。 |
|
資金 使途 |
設備資金（設備に付随する |
設備資金（設備に付随する運転資金も含む） 融資対象（2）に該当する場合、 |
設備資金（設備に付随する運転資金も含む） |
|
融資 限度額 |
2億円（うち無担保8,000万円） |
ただし(5)については、組合は4億円 |
無担保8,000万円 |
|
融資 期間 |
10年以内（無担保） 20年以内（有担保） |
10年以内（無担保） | |
|
返済 方法 |
毎月元金均等分割返済 |
||
|
金利 |
年1.45％以下（固定金利） |
||
|
担保 |
有担保での申込の場合は、確実な担保が必要 |
不要 | |
|
保証料 |
一般型 |
年0.7％ |
実質年0.23％から0.95％
|
|
保証人 等 |
法人の場合は原則として代表者以外不要 個人事業者の場合は原則として不要 |
||
|
申込 窓口 |
取扱金融機関 |
||
取扱金融機関については、設備投資応援融資のご案内をご覧ください。
金融機関提案型（設備投資特別枠）
金融機関が自らの強みを活かして制度を設計した融資メニューです。（正式名称：チャレンジ応援資金 金融機関提案型）
金利や融資期間等は取扱金融機関が決定します。融資限度額10億円、期間20年以内とする金融機関もあります。
詳細については、金融機関提案型メニュー一覧をご覧ください。
| 金融機関提案型（設備投資特別枠） | |
|---|---|
| 資金使途 | 設備資金（設備に付随する運転資金も含む） |
| 融資限度額 | 金融機関所定 |
| 融資期間 | 金融機関所定 |
| 返済方法 | 金融機関所定 |
| 金利 |
金融機関所定 （府が預託を実施することにより、金利を軽減） |
| 担保 | 有担保での申込の場合は、確実な担保が必要 |
| 保証料 | 不要 |
| 保証人等 | 金融機関所定 |
| 申込窓口 | 取扱金融機関 |
リンク先
中小企業庁