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融資対象業種
（各資金共通内容）
1.製造業、2.鉱業、3.土石採取業、4.木材伐出業、5.建設業、6.物品販売業、7.不動産業、8.運送業、9.通運業、10.倉庫業、11.印刷業、12.出版業、13.飲食店業、14.電気、ガス、熱供給、水道業、15.サービス業、16.郵便業、17.電気通信業、18.金融・保険業のうち、下記に記載する業種
クレジットカード業、割賦金融業、金融商品取引業（補助的金融商品取引業を除く。）、商品先物取引業、商品投資顧問業、補助的金融業、金融附帯業（資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）第2条第25項に規定する資金移動業務を行うもの及び同法第3条第1項に規定する前払式支払手段の発行の業務を行うものに限る。）、金融代理業（金融商品仲介業に限る。）、保険媒介代理業及び保険サービス業。
原則として、風俗営業（公序良俗に反するなど社会的に批判を受けるおそれのあるもの）又は、性風俗関連特殊営業を営んでいる方は、申込できません。
宗教法人、学校法人、一般社団法人、一般財団法人、社会福祉法人（医業を主たる事業とする場合は除く）などは、融資対象となりません。