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大阪府特別高圧電力契約者等支援金【第3期】について
新着情報
令和6年5月13日（月曜日） 申請の受付を開始しました。
令和6年5月9日（木曜日） 「募集要項」を公表しました。
募集要項
申請に必要な書類など、詳細については募集要項をご確認ください。
募集要項（PDF：839KB） （ワード：310KB）
チラシ（PDF：1287KB）
※低圧契約、高圧契約で受電している施設は本支援金の対象にはなりませんのでご注意ください！
テナント事業者等は、施設の電力契約種別について、入居している施設管理者にお問い合わせください。
※本事業は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。
対象者
1から3すべてに該当する場合に対象となります。
| 1 | 中小企業者（個人事業者含む）である者（みなし大企業を除く） |
| 2 | 原則、令和6年1月1日時点に申請対象となる大阪府内の特別高圧で受電する施設において、以下のいずれかに該当する者 （1) 小売電気事業者と契約している者（施設運営事業者） （2） 施設内の区画を賃借し、又は分譲を受けて、自らの事業の用に供し、子メーターで計測された電力使用量に基づき、 電気料金を負担をしている者（テナント事業者） |
| 3 | 令和6年1月から3月までの期間において、いずれかの月の月間電力使用量が3万5千kWhを超える者 |
支給額
令和6年1月から3月までの期間において、月間電力使用量が3万5千kWhを超えた月ごとに、月間電力使用量に対して、1kWhあたり1.8円を乗じ、
消費税及び地方消費税相当額を割り戻した金額を支給します。（月間電力使用量が3万5千kWhを超える月が支給対象となります。）
申請期間
令和6年5月13日（月曜日）から令和6年6月14日（金曜日）
利用者登録（マイページを作成）
申請は、「大阪府行政オンラインシステム」で手続きを行います。
第1期支援金（対象期間：令和5年4月～9月）及び第2期支援金（対象期間：令和5年10月～12月）のどちらも受給されていない方は、
まず初めに利用者登録（マイページ作成）を行ってください。利用者登録は、法人（個人）単位で行います。
申請の受付開始は、令和6年5月13日（月曜日）からとなります。
利用者登録の入力手順は、大阪府行政オンラインシステム利用者登録手順（PDF：1043KB）をご覧ください。
利用者登録は、申請者が個人事業主であっても「事業者として登録する」をクリックしてください。
申請について
申請期間 令和6年5月13日（月曜日）から令和6年6月14日（金曜日）まで
申請手続
「大阪府行政オンラインシステム」にて、マイページのホーム画面にログインし、
「申請できる手続き一覧」の「事業者向け手続き」を選択してください。
「事業者向け手続き」の画面が表示されたら、「特別高圧電力契約者等支援金【第3期】」を選択し、申請を開始してください。
※第1期支援金（対象期間：令和5年4月～9月）及び第2期支援金（対象期間：令和5年10月～12月）のどちらも受給されていない方は、
要件確認に必要な項目の入力、書類の添付が必要となります。
要件確認等の審査に時間を要する可能性があるため、令和6年5月末までにご申請いただきますようお願いします。
※申請完了後、修正の必要が生じた場合には、下記記載のコールセンターにご連絡ください。
事務局から差戻し手続きをしますので、該当箇所を修正のうえ、再度申請してください。
必要書類 1
すべての事業者
| 書類名 | 備考 | |
|---|---|---|
|
1 |
支給額算定シート（別紙3-3）（PDF：74KB） （エクセル：13KB） | |
|
2 |
令和6年1月から3月までの電力使用量を証する書類 |
詳細は募集要項をご確認ください。 |
|
3 |
2の支払いを証する領収書類 |
詳細は募集要項をご確認ください。 |
| 【テナント事業者のみ】 テナント事業者電力使用量証明書（第3期支援金）（別紙4-3）（PDF：154KB） （ワード：26KB） |
必要書類を準備できない場合等については、その理由等を理由書（別紙5-3）（PDF：89KB） （ワード：24KB）に記載の上、
提出してください。
いずれも資料をデータ化しておいてください。
スマートフォンなどで撮影した画像でも可能ですが、内容が判別できる鮮明なものを提出してください。
必要書類 2
初めて申請される方（第1期支援金及び第2期支援金どちらも未受給の事業者）
| 書類名 | 備考 | |
|---|---|---|
|
1 |
誓約書・同意書（様式第2号）（PDF：432KB） （ワード：31KB） | |
|
2 |
登記事項証明書（履歴事項全部証明書）の写し |
個人事業主の場合は提出不要です。 |
|
3 |
法人事業概況説明書の写し |
個人事業主の場合は別に定めます。 |
| 4 | 株主等報告書（別紙1-3）（PDF：163KB） （ワード：26KB） | 個人事業主の場合は提出不要です。 |
| 5 | 振込先確認書類（通帳等）の写し | |
| 6 | 申請施設において、令和6年1月1日以前から特別高圧電力で契約していたことが確認できる書類 | 詳細は募集要項をご確認ください。 |
| 【テナント事業者のみ】 特別高圧電力契約証明書（第3期支援金）（別紙2-3）（PDF：217KB） （ワード：27KB） |
第1期支援金（対象期間：令和5年4月～9月）又は第2期支援金（対象期間：令和5年10月～12月）を受給されている事業者で変更がない場合は、提出不要です。
必要書類を準備できない場合等については、その理由等を理由書（別紙5-3）（PDF：89KB） （ワード：24KB）に記載の上、
提出してください。
いずれも資料をデータ化しておいてください。
スマートフォンなどで撮影した画像でも可能ですが、内容が判別できる鮮明なものを提出してください。
よくあるお問い合わせ（FAQ）
本支援金に関する、よくあるご質問と回答を掲載しています。以下の資料をご覧ください。
FAQ（PDF：291KB） （エクセル：21KB）
お問い合わせ先
大阪府特別高圧電力契約者等支援金コールセンター
電話番号 06-7777-2740
午前9時から午後5時30分まで（土日祝日を除く）
このページの作成所属
大阪府特別高圧電力契約者等支援金コールセンター
電話番号 ０６－７７７７－２７４０
午前９時から午後５時３０分まで（土日祝日を除く）