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更新日:2024年7月5日

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大規模展示商談会活用事業(出展支援事業)について

【ご注意ください!!】2024年7月1日(月)から問い合わせ先及び提出先を変更いたしました。


令和6年度大規模展示商談会活用事業(出展支援事業)の募集案内

国内で開催される大規模な展示商談会を活用し、販路開拓をめざす大阪のものづくり中小企業に対して、
販路開拓に必要な技術や知識等を習得するための講習会と出展に対する経費補助を行います。

1事業内容

  • (1)出展講習会の実施
  • (2)出展に係る経費の一部補助の実施
  •    25万円を上限として補助対象経費(小間料金及び装飾経費)の2分の1を補助
  • (3)出展前後における課題解決アドバイスの実施

2対象展示商談会

本事業では、補助する展示商談会を指定しています。
対象となる展示商談会は、「大規模展示商談会活用事業に係る対象展示商談会一覧」をご確認ください。
対象展示会一覧(ワード:28KB)対象展示会一覧(PDF:42KB)

3応募要件

本事業に応募する場合は、応募資格・書類や事業の詳細について、募集要項を必ずご確認ください。

※募集要項には、応募資格や提出する書類を掲載しています。

 

Word/PowerPoint様式

PDF様式

令和6年度募集要項

募集要項(ワード:42KB)

募集要項(PDF:180KB)

令和6年度募集チラシ

募集チラシ(PPT:231KB)

募集チラシ(PDF:1,306KB)

参考 補助金交付要綱(ワード:22KB) 補助金交付要綱(PDF:369KB)(採択後の補助金交付の際は、補助金交付要綱の適用を受けます。)

4応募(受付)期間

展示商談会の開催時期

応募期間

第1期(※)

募集は終了しました

第2期(※)

令和6年3月25日(月曜日)から令和6年7月26日(金曜日)まで【必着】

第3期(※)

令和6年3月25日(月曜日)から令和6年11月1日(金曜日)まで【必着】

※各期間に該当する対象展示商談会については、「2対象展示商談会(大規模展示商談会に係る対象展示商談会一覧)」をご確認ください。

本事業への申込時点において、主催者との契約が済んでいるかどうかは問いませんが、これから出展を申し込む場合は、主催者に申込期間やキャンセル料等を確認の上、自社の責任において出展契約を結んでください。

5応募方法

応募企業は、以下(1)大規模展示商談会活用事業(出展支援事業)申込書(様式1)に必要事項を記入し、(2)から(8)の応募書類を添付して郵送又は持参にて提出してください。

  • (1)大規模展示商談会活用事業(出展支援事業)申込書(様式1)
  • (2)展示商談会へ出展する技術や製品が明確にわかる資料
  • (3)会社概要又はこれに準ずるもの
  • (4)主要株式名簿及び出資比率のわかるもの
  • (5)直近2期分の決算書類(貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費及び一般管理費内訳書、個別注記表)
  • (6)過去に展示商談会へ出展したことがある場合は、その際に出展した写真
  • (7)要件確認申立書(様式第1-1号)
  • (8)平成26年度以降に本事業による補助金の交付を受けた者は、その時の展示商談会出展における技術や製品が明確にわかる資料
  • (9)府税事務所発行の「府税及びその付帯徴収金について未納の徴収金の額のないこと」の証明書
  • (発行3ヵ月以内のもの。全税目について取得すること。)

※中小企業者がグループで申請する場合は、上記以外の応募書類が必要となります。詳しくは、募集要項をご確認ください。

6応募様式

様式名 Word(Excel)様式 PDF様式 記入例

(1)出展支援事業申込書(様式1)

様式1(ワード:101KB)

様式1(PDF:71KB)

様式1(記入例)(PDF:119KB)

(2)要件確認申立書(様式第1-1号)

様式1-1(ワード:43KB)

様式1ー1(PDF:144KB)

記入例はありません。

<グループ申請の場合>
(3)申請グループの概要(様式2)

様式2(ワード:32KB)

様式2(PDF:20KB)

様式2(記入例)(PDF:42KB)

<グループ申請の場合>
(4)代表企業以外の構成企業の概要
(様式2-2)

様式2-2(エクセル:18KB)

様式2-2(PDF:55KB)

記入例はありません。

<グループ申請の場合>
(5)代表企業選定報告書(様式3)

様式3(ワード:30KB)

様式3(PDF:49KB)

記入例はありません。

7応募時アンケートの実施

当課に応募書類到着後、「『出展支援事業』の応募時アンケート」をお送りしますので、ご協力をお願いします。
なお、このアンケートは、本事業の審査とは一切関係ありません。

8大阪府障害者等の雇用の促進等と就労の支援に関する条例(ハートフル条例)に関する報告等

補助金の交付決定を受けた事業主は、大阪府障害者等の雇用の促進等と就労の支援に関する条例第17条第1項の規定により、障がい者の雇用状況を報告してもらう必要があります。
また、障がい者雇用率が未達成の事業主については、障がい者の雇入れ計画の提出や、障がい者雇用率の達成に向けた取組を行ってもらう必要があります。
詳しくは、大阪府障がい者雇用促進センターのホームページ(※)をご覧いただくか、大阪府障がい者雇用促進センター(06-6360-9077)までお問い合わせください。

大阪府障がい者雇用促進センターホームページ 「大阪府障がい者雇用促進センター」のページ

ご記入いただいた企業情報は、本事業の審査業務及びMOBIO(ものづくりビジネスセンター大阪)事業のために使用し、他の目的には使用しません。

提出先及び問い合わせ先※2024年7月1日(月曜日)より、ものづくり支援課の執務室を咲洲庁舎に移転しました。
 【変更箇所:郵便番号、住所、電話番号、FAX】

大阪府商工労働部中小企業支援室
ものづくり支援課販路開拓支援グループ
〒559-8555 大阪市住之江区南港北1丁目14-16
大阪府咲洲庁舎(さきしまコスモタワー)25階
Tel 06-6210-9413 Fax 06-6210-9505
E-mail hanrokaitaku@gbox.pref.osaka.lg.jp

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