令和6年度基本方針について

令和6年度中小企業者向け官公需確保のための基本方針

令和6年4月1日
大阪府官公需確保対策会議

官公需施策は、経営資源の脆弱な中小企業者にビジネスチャンスを提供するとともに企業の競争力を高める機会であり、大阪府において、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」（昭和41年法律第97号）に基づき、中小企業者の受注機会の増大を積極的に推進するものである。
このため本府では、予算の適正な執行に留意しつつ、より多くの府内中小企業者が官公需に参入しやすい環境を整備するための措置について、「令和6年度中小企業者向け官公需確保のための基本方針」を定める。

1　中小企業者向け契約目標

今年度において、官公需総額の65％を契約目標として、中小企業者の受注機会の増大に向けて各部局が積極的な取り組みを行うものとする。

2　中小企業者の受注機会増大のための措置

今年度において、次の措置を重点的に推進していくものとする。

（1）前倒し発注の推進

府内中小企業者を取り巻く経営環境が依然として厳しい状況にあることから、今年度予算において、可能な限り、物品等（工事及び役務を含む。以下同じ。）の前倒し発注に努めるものとする。

（2）東日本大震災、熊本地震、令和元年東日本台風及び令和2年7月豪雨等の影響を受けている府内中小企業者に対する配慮

物品等の発注に当たっては、東日本大震災、熊本地震、令和元年東日本台風及び令和2年7月豪雨等の影響を受けている府内中小企業者が十分対応できるよう適正な納期・工期の設定に配慮するとともに、支払いについては発注にかかる工事等の完了後速やかに行うよう努めるものとする。

（3）新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者に対する配慮

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者に対し、納期・工期の柔軟な対応及び代金の迅速な支払、最新の実勢価格等を踏まえた適切な予定価格の作成及び契約金額の変更、入札参加機会の確保のための柔軟な対応、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するための経費の適切な計上に努めるものとする。

（4）大阪府官公需総合相談センターなどを活用した積極的な情報提供

本府における物品等の発注情報や入札参加資格等の情報を中小企業者に広く周知するため、府のホームページや大阪府中小企業団体中央会に設置された相談窓口「大阪府官公需総合相談センター」において積極的な情報提供を行うものとする。

（5）銘柄指定の廃止

物品等の発注に当たっては、やむを得ない場合を除き、直接の銘柄指定はもとより原材料等の間接の銘柄指定等を行わないように努めるものとする。

（6）分離・分割発注の推進

物品等の発注に当たっては、政府調達協定等との整合性の確保に特段の配慮をしつつ、価格面、数量面、工程面等可能なものについて、できる限り分離・分割発注に努めるものとする。
なお、公共工事においては、効率的執行を通じたコスト縮減を図る観点から、適切な発注ロットの設定を進めることが要請されているところであり、公共工事の発注に当たっては、中小建設業者等の受注機会の確保に配慮しつつ、かかる要請を前提として分離・分割して発注を行うよう努めるものとする。

（7）一般競争入札（条件付）等における受注機会の増大

• （ア）別表に掲げる中小企業官公需特定品目に係る発注にあたっては、中小企業者の受注機会の確保に努めるものとする。
• （イ）中小工事等に係る発注及び中小企業官公需特定品目に係る発注に当たっては、一般競争入札（条件付）等の入札参加条件の設定において、中小企業者（共同企業体等を含む。）の受注機会の増大に特段の配慮を払うものとする。
• （ウ）公共工事等の一般競争入札（条件付）等を行うに際しては、極力同一資格等級区分内の者による競争を確保するなどして受注機会の増大を図るものとする。
• （エ）特に、少額の契約案件にあっては、中小企業者の受注機会の増大を図るよう努めるものとする。
• （オ）価格と品質が総合的に優れた調達の推進により、中小企業者の受注機会の増大を図るため、工事等の発注に当たっては、引き続き、適切な評価方法による総合評価方式の活用に努めるものとする。
• （カ）電子入札の実施に当たっては、パソコン操作に不慣れな業者に対しパソコンを試用する場を提供する等、電子入札への参加を促進するよう努めるものとする。

（8）官公需適格組合等の活用

事業協同組合等の受注の促進を図るため、物品等の発注に当たっては、官公需適格組合等共同受注体制の整備された組合の活用に努めるものとする。
また、官公需適格組合の公共工事等の発注に係る競争入札参加資格審査に当たっては、総合点数の算定方法に関する特例の活用に努めるものとする。
なお、中小建設業者への発注については、共同請負制度の活用等により、受注機会を増大するよう努めるものとする。

（9）地域産業資源を活用した物品等の発注

大阪産品や地域産業資源を活用した物品、新事業分野開拓事業者の認定を受けた者が生産する新商品又は提供する新役務及び中小企業者と農林漁業者との連携による経営資源を活用した物品等の優先的な発注や府内生産品の優先使用に努めることにより、府内中小企業者への受注機会の増大を図るものとする。
なお、本府が実施する各種イベントや行事における物品、記念品等の発注は、府内生産品の積極的利用を促進するものとする。

（10）新規中小企業者の受注機会の増大

創業者の育成に資するため、新規中小企業者（創業10年未満）の受注機会の増大に配慮するものとする。

（11）働き方改革関連等の動きを踏まえた発注時期の平準化と適正な納期、工期の設定

物品等の発注に当たっては、法定労働時間の短縮、中小企業者の週休2日制の動き、時間外労働の上限規制など働き方改革関連法の中小企業への適用を踏まえ、可能な限り計画的な発注による発注時期の平準化を行うとともに、適正な納期、工期の設定に配慮するものとする。
また、中小建設業者を取り巻く現下の諸情勢に鑑み、発注関係事務の運用に関する指針及び公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針に沿って、繰越明許費・債務負担行為の活用や中小工事の早期の発注等により、必要な工期・履行期間の確保及び施工時期の平準化に努めるものとする。

（12）適正価格による発注

物品等の発注に当たっては、需給の状況、原材料価格の実情、最低賃金額の遵守・改定、消費税及び地方消費税の負担、労務費、エネルギーコスト等を勘案し、業務内容に応じた支払（毎月払い等）への配慮も含め、適正な価格での発注に配慮するものとする。
また、発注内容に著作権等の知的財産権が含まれる場合には、その財産的価値に留意した契約内容とするよう努めるものとする。

（13）契約担当者への周知徹底

本施策が円滑に実施されるよう、大阪府各部局の契約担当者へ周知徹底を図るものとする。

（14）地方独立行政法人及び府指定出資法人に対する協力要請

地方独立行政法人及び府指定出資法人に対し、可能な限り、中小企業者の受注機会の増大のための措置を講じるよう協力要請する。

＊なお、本方針については毎年度（年度途中を含む）、国が策定する「中小企業者に関する国等の契約の方針」及び社会情勢等を勘案し、必要に応じて見直しを行うものとする。

令和5年度 大阪府　官公需契約実績表

1.部局別(単位：円)

	大企業		中小企業		計		中小企業比率（％）
	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額
副首都推進局	0	0	1	96,800	1	96,800	1	100
政策企画部	347	2,406,550,711	532	776,022,847	879	3,182,573,558	60.5	24.4
総務部	252	874,098,301	784	1,278,819,907	1,036	2,152,918,208	75.7	59.4
財務部	133	137,686,385	677	4,764,969,835	810	4,902,656,220	83.6	97.2
スマートシティ戦略部	83	582,190,527	64	584,979,908	147	1,167,170,435	43.5	50.1
府民文化部	164	347,255,557	436	2,085,991,186	600	2,433,246,743	72.7	85.7
IR推進局	7	115,682,832	18	1,098,951	25	116,781,783	72.0	0.9
福祉部	743	20,762,539,745	2,304	795,132,867	3,047	21,557,672,612	75.6	3.7
健康医療部	892	8,784,360,174	2,605	2,098,099,016	3,497	10,882,459,190	74.5	19.3
商工労働部	411	141,723,579	1,341	1,742,446,139	1,752	1,884,169,718	76.5	92.5
環境農林水産部	470	1,682,169,667	1,592	4,635,495,213	2,062	6,317,664,880	77.2	73.4
都市整備部	1,588	28,203,499,034	5,433	99,909,857,899	7,021	128,113,356,933	77.4	78.0
大阪都市計画局	35	12,698,610	64	629,207,346	99	641,905,956	64.6	98.0
大阪港湾局	271	988,793,146	572	3,700,669,125	843	4,689,462,271	67.9	78.9
教育庁	4,934	5,138,972,717	37,051	11,960,944,890	41,985	17,099,917,607	88.2	69.9
府警察本部	896	8,469,689,399	14,214	14,318,073,652	15,110	22,787,763,051	94.1	62.8
その他	113	253,183,465	275	77,044,789	388	330,228,254	70.9	23.3
合計	11,339	78,901,093,849	67,963	149,358,950,370	79,302	228,260,044,219	85.7	65.4

※　その他は、会計局、議会事務局、監査委員事務局、人事委員会事務局、労働委員会事務局の実績合計である。

2.区分別(単位：円)

	大企業		中小企業		計		中小企業比率（％）
	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額
物件	7,389	1,552,308,567	39,432	14,409,672,363	46,821	15,961,980,930	84.2	90.3
工事	210	16,608,001,298	3,302	83,670,849,903	3,512	100,278,851,201	94.0	83.4
役務	3,740	60,740,783,984	25,229	51,278,428,104	28,969	112,019,212,088	87.1	45.8
合計	11,339	78,901,093,849	67,963	149,358,950,370	79,302	228,260,044,219	85.7	65.4

3.設立10年未満中小企業（推計）

	比率（％）
	件数	金額
物件	2.71	1.54
工事	14.49	4.97
役務	11.38	4.91
合計	4.54	4.83

※　入札参加資格登録業者の契約実績内での部分的な集計範囲となる。
※　上記の「1.部局別」及び「2.区分別」とは、集計母数が異なる。
※　工事のみの資格登録業者は営業（許可）年数10年未満の集計である。

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