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水道事業の広域化に向けて
- 大阪府域の上水道の全管路の総延長は約2万5千km、普及率は99.9％であり、皆さんの生活や産業を支える重要な社会インフラとなっています。
- 水道事業は、基本的に利用者の水道料金で賄われていますが、人口減少に伴う料金収入の減少、水道管の老朽化による事故の発生、経験豊富な職員の退職に伴う技術力の低下など、さまざまな課題に直面しています。
- このような中、今後とも持続可能な水道事業を経営するには、水道事業の広域化が必要となっています。
府域水道の現況
- 大阪市域は、大阪市が取水から浄水、送水、配水、給水まで一貫して行っています。
- 大阪市以外の市町村域では、取水から浄水、送水までの用水供給事業を大阪広域水道企業団（企業団）が実施しており、供給される水道水の約76%を占め、残りは市町村の水源の水を浄水処理した水道水です。
- 各家庭等へ給水する各市町村の水道事業は、企業団への統合が進められています。
水道用水供給事業：水源から取水し、浄水処理した水道水を、水道事業者へ供給
水道事業：浄水処理された水道水を、各家庭や事業所等に給水
大阪広域水道企業団とは
平成22年（2010年）11月に、府内42市町村（大阪市除く）で設立された一部事務組合（特別地方公共団体）です。大阪府から水道用水供給事業等を引き継いで実施するとともに、市町村水道事業の広域化を推進しています。
企業団ホームページ（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
府域水道の課題
1.経営状況の悪化
- 人口減少により、給水人口は、令和5年度の約860万人が、令和42年度には約 672万人と予測されており、水道事業の給水収益が大幅に減少すると見込まれます。
- 一方で、老朽化した管路等の更新などで費用が増大し、経営状況の悪化が見込まれ、現行の水道施設を維持するには、一層の経営の効率化や長期的な視点からの適切な料金設定が課題となります。
府域の将来給水人口及び水需要の見通し（「大阪府水道基盤強化計画」より）
2.水道施設の老朽化等
- 府域の水道管路は、高度経済成長の昭和40年代以降、急速に整備されたことから、管路の経年化率（40年以上経過）は、令和5年度時点で36.3％であり、全国ワースト1（全国平均は25.3％）となっています。
- 基幹管路（導水管、送水管及び配水本管）の耐震適合率は、令和5年度時点で全国平均の43.3％を上回る52.0％となっていますが、今後も、更新・耐震化の推進が必要です。
- 府域の水道管路全体の更新率は毎年度0.9％程度であり、着実な更新・耐震化を進めるとともに、漏水箇所の調査や災害時の対策強化が求められています。
令和5年度の経年化、耐震化状況等（令和5年度水道統計より）
| 府平均 | 全国平均 | |
| 水道管路の経年化率 | 36.3% | 25.3％ |
| 水道管路の更新率 | 0.88% | 0.61% |
| 基幹管路の耐震適合率 | 52.0% | 43.3% |
| 浄水施設の耐震化率 | 31.4% | 44.4% |
| 配水池の耐震化率 | 53.2% | 66.4% |
3.組織力の低下
- 水道事業体の職員数は年々減少し、令和5年度末で約3,200人となっており、また、45歳以上の職員が6割以上を占めています。
- 施設の維持管理や更新、危機対応の体制に加え、今後、専門技術の継承が困難になることが懸念されます。
水道事業体における職員数の推移及び令和5年度の年齢構成（「大阪府の水道の現況」より）
水道事業の広域化による運営基盤の強化
- 水道事業の厳しい経営環境の中、水道施設を計画的に更新し、利用者サービスの維持を図るためには、水道事業の運営基盤の強化が必要であり、個別の経営努力に加え、広域化により効率化や最適化を図ることが有効と考えられます。
- 大阪府では、平成24年（2012年）3月に、大阪府水道整備基本構想（おおさか水道ビジョン）を策定し、運営基盤の強化策として、企業団を核とした府域水道のさらなる広域化を推進することとし、大阪市を含む府域一水道をめざすこととしています。
- こうした状況の中、持続可能な府域水道事業の構築に向け、府域全水道事業体が参加する「府域一水道に向けた水道のあり方協議会」を設置し、将来的な府域水道のあるべき姿を検討しています。
（「大阪府水道整備基本構想」より）
広域化による主なメリット
- 事業規模が大きくなることで、水道施設の最適配置（統廃合・集約化）や管理部門の集約等による効率的な運営、スケールメリットによるコスト削減が図られ、財政基盤が強化されます。
- 国の広域化に係る交付金の活用により、財政的な効果が得られます。
- 技術継承の対策や、災害時における組織的かつ迅速な対応などが期待できます。
企業団への水道事業の統合推進
令和8年3月末現在、府内19市町村の水道事業が、企業団に統合され実施されています。
詳しくは企業団のホームページをご覧ください。
府域水道事業の広域化について（取組）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
府域一水道に向けた水道のあり方協議会
- 平成30年（2018年）8月に、大阪府及び府内の全水道事業者及び水道用水供給事業者（企業団）により、「府域一水道に向けた水道のあり方協議会」を設置し、持続可能な水道事業構築のため、府域一水道に向けた水道のあり方を検討・協議を行っています。
- 令和2年3月には、同協議会において、「府域一水道に向けた水道のあり方に関する検討報告書を作成しました。
- また、府域における広域連携等の具体的取組等、水道の基盤強化の推進を図ることを目的とした「大阪府水道基盤強化計画」について議論を行い、令和5年6月に、大阪府において計画を策定しました。
本計画については、毎年度進捗状況を確認し、協議会において報告のうえ、ホームページにて公表しています。