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大阪府新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所・施設等に対するサービス提供体制確保事業補助金について

大阪府新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所・施設等に対するサービス提供体制確保事業補助金について（※申請受付は全て終了いたしました。）

事業概要

本事業は、新型コロナウイルス感染等による緊急時のサービス提供に必要な介護人材を確保し、職場環境の復旧・改善を支援することを目的として、介護サービス事業所・施設等が、感染機会を減らしつつ、必要な介護サービスを継続して提供するために、必要な経費について支援を行うものです。
そのため、本事業における補助は、感染者の発生等に伴うかかり増し経費となり、感染者の発生していない通常時において生じる費用は補助対象外となります。
なお、当該補助に係る予算の上限に達した場合、交付できない可能性がありますので、提出期限をよくご確認のうえ、ご申請いただきますよう、お願いいたします。

本補助金の申請受付は全て終了いたしました。

また、政令指定都市・中核市に所在する介護サービス事業所・施設等については、各市で事業が実施されます。
受付開始時期や申請手続き等については、各市で異なります。詳細は各市へお問い合わせください。

政令指定都市：大阪市、堺市
中核市：豊中市、高槻市、吹田市、枚方市、寝屋川市、東大阪市、八尾市

施設内療養を行った高齢者施設等への追加補助

施設内療養を行った高齢者施設等への補助（令和5年4月1日から令和5年5月7日までの経費は府要綱【別添2-1】に、令和5年5月8日以降の経費は府要綱【別添2-2】に記載の要件を満たした場合に限る）
ア施設内療養費	イ追加補助（国制度)	ウ追加補助（府独自制度）
令和5年4月1日から令和5年9月30日までの施設内療養者（※1） 1名につき1万円／日（最大15日間）を補助	令和5年4月1日から令和5年9月30日までにおいて、施設内療養者数が一定数（※2）を超える場合に追加補助（上限あり（※3））施設内療養者（※1） 1名につき1万円／日（最大15日間）を追加補助（※2）一定数の基準定員数29人以下：同一日に療養者2名以上定員数30人以上：同一日に療養者5名以上（※3）上限額定員29人以下：200万円定員30人以上：500万円	現在受付しておりません。
令和5年10月1日以降の施設内療養者（※1） 1名につき5千円／日（最大15日間）を補助	令和5年10月1日以降において、施設内療養者数が一定数（※2）を超える場合に追加補助（上限あり（※3））施設内療養者（※1） 1名につき5千円／日（最大15日間）を追加補助（※2）一定数の基準定員数29人以下：同一日に療養者4名以上定員数30人以上：同一日に療養者10名以上（※3）上限額定員29人以下：200万円定員30人以上：500万円	現在受付しておりません。

（※1）施設内療養者

令和5年4月1日から令和5年5月7日までに発症した者については、発症日から起算して10日以内の者（発症日を含めて10日間）とする。
ただし、発症日から10日間経過しても、症状軽快（＊1）後72時間経過していないために、基本となる療養解除基準（発症日から10日間経過し、かつ、症状軽快（＊1）後72時間経過）を満たさない者については、当該基準を満たす日まで「施設内療養者」であるものとする（ただし、発症日から起算して15日目までを上限とする）。なお、いずれの場合も、途中で入院した場合は、発症日から入院日までの間に限り「施設内療養者」とする。
令和5年4月1日から令和5年5月7日までの無症状患者（無症状病原体保有者）については、陽性確定に係る検体採取日から起算して7日以内の者（当該検体採取日を含めて7日間）を「施設内療養者」とする。
令和5年5月8日以降に発症した者については、発症日から起算して10日以内の者（発症日を含めて10日間）とするが、発症日から10日間を経過していなくても、発症後5日を経過し、かつ、症状軽快（＊1）から24時間経過した者であって、当該療養者や高齢者施設等の個別の状況を踏まえて府交付要綱【別添2-2】2の措置（＊2）を継続しないこととした場合については、当該措置を行った日まで（＊2）「施設内療養者」であるものとする。また、発症日から10日間経過し、かつ症状軽快から72時間経過していない者であって、高齢者施設等において療養が必要であると判断された者については、当該療養を行った日まで（＊2）「施設内療養者」であるものとする（ただし、発症日から起算して15日目までを上限とする）。なお、いずれの場合も、途中で入院した場合は、発症日から入院日までの間に限り「施設内療養者」であるものとする。
令和5年5月8日以降の無症状患者（無症状病原体保有者）については、陽性確定に係る検体採取日から起算して7日以内の者（当該検体採取日を含めて7日間）を「施設内療養者」とするが、検体採取日から7日間を経過していなくても、検体採取日から5日間経過した者であって、当該療養者や高齢者施設等の個別の状況を踏まえて府交付要綱【別添2-2】2の措置（＊2）を継続しないこととした場合については、当該措置を行った日まで「施設内療養者」であるものとする。

（＊1）症状軽快とは、解熱剤を使用せずに解熱し、かつ、呼吸器症状が改善傾向にあることとする。
（＊2）府交付要綱【別添2-2】2の措置は、以下のとおり。（すべて満たした場合のみ交付対象となります。）

必要な感染予防策を講じた上でのサービス提供
ゾーニング（区域をわける）の実施
コホーティング（隔離）の実施
担当を分ける等の勤務調整
状態の急変に備えた・日常的な入所者の健康観察
症状に変化があった場合等の医療機関・医師等への連絡・報告フローの確認

（＊3）療養期間中であっても、府交付要綱【別添2-2】2の措置（＊2）が行われていない期間が存在した場合、当該期間は補助の対象外とする。

対象事業所等と対象経費

対象事業所等及び対象経費一覧表

申請から交付までの流れ

下記各種様式より、申請時に必要な書類をダウンロードして作成し、下記に記載の提出先へ電子メールで提出してください。
大阪府が申請内容を審査後、申請者に「交付決定通知」を郵送いたします。
申請者は事業完了後、下記各種様式より、実績報告に必要な書類をダウンロードして作成し、「実績報告書」を下記に記載の提出先へ電子メールで提出してください。※「実績報告書」は必ず交付決定通知後に提出してください。
大阪府が実績報告書を審査後、申請者に「確定通知」を郵送し、併せて補助金を交付します。

実績報告に必要な書類

以下のボタンをクリックし、実績報告書様式をダウンロードしてください。

提出先

電子メール：korei-teikyotaisei@gbox.pref.osaka.lg.jp

実績報告書の提出の際は、件名を「実績報告書：【法人名】サービス提供体制」として、電子メールでの提出をお願いいたします。
実績報告書等のExcelファイルは、PDF等の形式ではなく、Excel形式での提出をお願いいたします。

政令指定都市・中核市に所在する介護サービス事業所・施設等については、各市で事業が実施されますので、提出先は大阪府ではなく、それぞれの市になります。
申請に必要な書類等は各市で異なりますので、詳細は各市へお問い合わせください。

政令指定都市：大阪市、堺市
中核市：豊中市、高槻市、吹田市、枚方市、寝屋川市、東大阪市、八尾市

提出期限（※申請受付は全て終了いたしました。）

令和5年4月1日から令和5年5月7日分：令和5年5月31日までに提出してください。
令和5年5月8日から令和5年6月30日分：令和5年7月31日までに提出してください。
令和5年7月1日から令和5年7月31日分：令和5年8月31日までに提出してください。
令和5年8月1日から令和5年8月31日分：令和5年10月2日までに提出してください。
令和5年9月1日から令和5年9月30日分：令和5年10月31日までに提出してください。
令和5年10月1日から令和5年10月31日分：令和5年11月30日までに提出してください。
令和5年11月1日から令和5年11月30日分：令和5年12月28日までに提出してください。
令和5年12月1日から令和5年12月31日分：令和6年1月31日までに提出してください。
令和6年1月1日から令和6年1月31日分：令和6年2月29日までに提出してください。
令和6年2月1日から令和6年2月29日分：令和6年7月5日 17時00分までに提出してください。（厳守）
令和6年3月1日から令和6年3月31日分：令和6年7月5日 17時00分までに提出してください。（厳守）

（＊1）ただし、2つ以上の月にまたがって経費が発生している場合は、各月ごとではなく、全ての月の分をまとめて、最も遅く経費が発生した月に係る提出期限までに提出してください。
（例）令和5年11月から令和5年12月にまたがって経費が発生している場合は、11月分と12月分をまとめて令和6年1月31日までに提出。

（＊2）令和5年5月7日以前から令和5年5月8日以降にまたがって経費が発生している場合は、5月7日以前の申請と5月8日以降の申請に分けて、申請書及び施設内療養チェックリスト（施設内療養が発生している施設のみ）を2部作成いただき、同時に提出してください。

問合せ先

大阪府介護事業者課　サービス提供体制確保事業担当
電話：06-6941-0351（代表）、内線：4935・4964

参考

このページの作成所属

福祉部高齢介護室介護事業者課

大阪府新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所・施設等に対するサービス提供体制確保事業補助金について