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大阪府の包括的な支援体制（イメージ）
大阪府では、4つの圏域（「日常生活圏域」「サービス圏域」「市町村域」「都道府県域」）に区分けし、地域の多様な主体による声かけや見守りから、様々な相談（生活・就労・教育・人権関連等）やつなぎ、フォーマルサービスとインフォーマルサポートなど様々な支援を組み合わせた包括的な支援体制の整備をすすめ、支援が必要な人の早期発見と適切な支援に取り組んできました。
なお、「日常生活圏域」では、主に小学校区を単位とした最も身近な支援体制として、地域住民、民生委員・児童委員、地区福祉委員等による見守り等の活動を行っています。こうした活動だけでは、解決困難な課題については、CSWや、地域包括支援センター、障がい児者相談支援事業所等の一定の「サービス圏域」に設置されている専門機関において支援をしており、「市町村域」では、行政機関（各分野の担当課、相談支援機関等）や市町村社会福祉協議会等により支援をしてきました。
「都道府県域」では、大阪府や大阪府社会福祉協議会等が広域的・専門的な観点から、サポートを実施してきました。
当事者を中心として地域の関係者と専門機関が協力して、日常生活圏域において、当事者が孤立せず社会と関わりながら暮らせるための活動や実践が展開されていくことが重要です。
これまで取り組んできた地域福祉の蓄積を活かし、「大阪府における包括的な支援体制（イメージ）」として、窓口へ相談に来るのを待つのではなく、課題が複合化・複雑化する前に地域の中で早期に発見し、支援につなげていくセーフティネットとなるよう充実・強化を図ります。
