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大阪府消費者基本計画（第2期）の重点取組
（1）重点取組
基本目標1～4の中で、特に喫緊の課題である2項目を計画期間中の「重点取組」として設定します。また重点取組を推進していく上で、毎年度動向を注視していくべき指標（参考指標）を設定します。
[1] 重点取組1
成年年齢を18歳に引き下げる改正民法の令和4（2022）年4月施行を踏まえ、在学中に成年となる高校生等に対する実践的な消費者教育を推進するため、教育委員会等と連携し府内すべての高等学校等で消費者教育を以下の4点について重点的に取り組みます。
- 新学習指導要領が実施されるまでの間、先行で特例として実施される家庭科、社会科等での実践的な消費者教育の周知徹底と早期実施
- 「社会への扉」等の実践的な消費者教育教材等の活用
- 「消費者教育コーディネーター」等の育成・活用及び実務経験者の学校教育現場での活用
- 教員研修等による消費者教育の指導力強化
【重点取組1における参考指標】「社会への扉」等の消費者教育教材を活用して消費者教育を実施した府内高校等の比率
[2] 重点取組2
超高齢化社会の進展を踏まえ、消費者被害から高齢者、障がい者等を守るため、府内全市町村での消費者安全確保地域協議会等の見守りネットワークの設置とより効果的な運営が行われるよう、市町村の支援に取り組みます。
- 消費のサポーターをはじめ高齢者等向け講座の充実強化と地域における講座開催等の支援・調整
- 弁護士等の専門家との連携による見守りネットワークづくりに向けた環境整備
- 警察との連携による高齢者等を狙い撃ちにする特殊詐欺被害や消費者被害の防止
- 消費者安全確保地域協議会等の効果的運営に向けた研修等での好事例の情報交換機会の設定
【重点取組2における参考指標】市町村における消費者安全確保地域協議会等見守りネットワークの設置の比率
（2）その他の参考指標
重点取組1、2に加え、基本目標1～4の施策を推進していく上で、毎年度動向を注視していくべき指標（参考指標）を設定します。
[1]参考指標1：府及び市町村消費生活センターで受け付けた、契約当事者の年代別件数と割合
市町村相談窓口の必要性・重要性や若年者への対応の必要性等に関するエビデンスを継続的に把握し、施策に活かしていきます。
【検証方法】契約当事者の年齢区分のうち、高齢者及び若年者の年齢区分を細分化し、相談の傾向をより詳細に分析。
[2]参考指標2：国の地方消費者行政強化作戦の「当面の政策目標」に係る府内の状況
国の第4期消費者基本計画との整合性を図るため、府内の状況を継続的に把握します。
【検証方法】地方消費者行政強化作戦2020「当面の政策目標」について、国の調査を活用
国の第3期消費者基本計画の地方消費者行政強化作戦「当面の政策目標」については、第2章＜基本目標4＞「（2）国の地方消費者行政強化作戦における府の状況」を参照。
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