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平成２３年度の上方演芸資料館の管理運営に係る部長決裁（その１）
概要
上方演芸資料館は、財政再建プログラム案により平成22年度末をもって移転する予定であったが、吉本興業から同社が自ら指定管理者となり大幅な集客増と管理運営費の府負担０を実行するという提案がされたことから、平成21年12月の戦略本部会議において議論し、この提案を受け入れ現地存続することに方針を転換したもの。平成23年度から2年間の管理運営に当たっては、同社と同等若しくは上回る提案が他者からなされる可能性は極めて小さいと思われることから、公募による選定を実施せず、同社（又はグループ企業）を指定管理者予定者として選定手続きを実施する。
ただし、平成22年2月議会における知事答弁のとおり、選定手続きの透明性を確保するため、公募をするとした場合に参加する意思がある者が他にいないかを確認する手続き（参加意思確認手続き）を実施することとする。
なお、指定管理者は、公募の有無に関わらず、指定管理候補者選定委員会において審査の上、議会の議決を経た上で指定する。