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最近1週間の府民の声：2026年1月10日（土曜日）から2026年1月16日（金曜日）まで
最近1週間に府民の皆さまから寄せられた声
【速報 1月10日（土曜日）から1月16日（金曜日）まで】 251件（前週比 44件増）
ご意見の概要
府・大阪市の一体的行政運営に関するもの
知事は3度目の大阪都構想推進の是非を問うため、府知事を辞職し選挙を実施すると公表したが、大阪都構想は過去の住民投票で2度否決されており、府民の意思はすでに明らかだ。知事は大阪都構想の推進を取り下げ、選挙をやめるべきだ。
選挙に関するもの
知事が今辞職して選挙を実施しても、知事が再選した場合は来年また府知事選挙を行うことになる。今選挙をするのは莫大な税金の無駄遣いだ。
知事の姿勢に関するもの
府として取り組むべき課題がある中で、府知事を辞職して再選挙を行うのはあまりにも無責任だ。
その他、同一人からの複数の同意見や、公表を希望しない意見がありました。
「府民お問合せセンター」に寄せられたお問合せの概要
【速報 1月13日から1月16日まで】 275件（前週比 13,256件減）
【トピックス】
この1週間で、お問合せの多かったもの
1.私立高校生等への就学支援について 46件（前週53件）
2.教育職員免許状について 15件（前週14件）
2.障がい者虐待防止・権利擁護研修（特別講演会）について 15件（前週1件）
4.国公立高校生等への就学支援について 11件（前週1件）
5.大阪府内公立学校の講師希望者登録について 8件（前週14件）
6.障がい者を対象とした大阪府非常勤職員採用選考について 4件（前週1件）
7.生産性向上・職場環境整備等支援事業について 3件（前週4件）
7.人材確保・職場環境改善等事業補助金について 3件（前週2件）
9.ふぐ処理登録者証について 2件（前週2件）
9.中小企業展示商談会出展支援事業について 2件（前週1件）
私立高校生等への就学支援についてのお問合せが引き続き多く寄せられています。
Q 新制度において、保護者のうち一方が単身赴任等で他府県に在住している場合、授業料支援補金を受給できるのか。
A 授業料支援補助金を受給するためには、原則として生徒と保護者全員が府内に在住していることが必要ですが、仕事・介護・入院等のやむを得ない事情により、一時的に府外へ住所を移す場合は対象となります。
教育職員免許状についてのお問合せが引き続き寄せられています。
Q 大阪府発行の教育職員免許状を取得後、苗字が変わった場合、教育職員免許状はそのまま使えるのか。
A 教員免許状は法律上、書換の義務がありませんので、旧姓の表記の教員免許状をそのまま所持していても、有効なものとして取り扱われます。
ただし、勤務先などに免許状を提示される際に、改姓等が確認できる書類（戸籍等）の提出が必要な場合があります。旧姓の表記の教員免許状をそのまま所持していて、あわせて戸籍等の提出が必要かどうかは、提出先へご確認ください。
国公立高校生等への就学支援についてのお問合せが寄せられています。
Q 授業料無償化の対象となった場合、入学金だけを用意すれば高校に行けるのですか。
A 無償化の対象となるのは授業料のみです。入学金のほか、教材費、修学旅行費積立金等の費用も必要となります。学校ごとに費用が異なりますので、詳しくは各国公立高校等へお問い合わせください。