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北朝鮮による拉致問題
全ての拉致被害者の帰国を目指して
北朝鮮による日本人拉致問題は、我が国の喫緊の国民的課題であり、国民の生命と安全に関わる重大な人権侵害です。
府民一人ひとりが経緯を含めたこの問題の現状を知り、解決に向け考えることが、一日も早い問題解決の原動力になるとともに、
風化を防ぐ取組となります。
北朝鮮による拉致問題とは
概要
1970年ごろから80年ごろにかけて、北朝鮮による日本人の拉致が多発しました。
2002（平成14）年9月に北朝鮮が日本人拉致を認め、謝罪と再発の防止を約束し、同年10月には5人が24年ぶりに帰国することができました。
しかし、他の被害者については未だに解決していません。このほかにも、いわゆる特定失踪者も含め、拉致の可能性を完全には排除できない人がいます。
政府としては、安否不明の拉致被害者はすべて生存しているとの前提に立ち、北朝鮮側に対し、すべての被害者の安全確保及び即時帰国、真相究明ならびに拉致実行犯の引渡しを強く要求しています。
そして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するべく、総力を挙げて最大限の努力を尽くすとしています。
なお、拉致問題は北朝鮮という国家による犯罪であり、在日韓国・朝鮮人や北朝鮮の一般の国民には何の責任もありません。
拉致問題について考える際には外国人の人権への配慮が必要です。
拉致被害者及びご家族の状況
政府が認定している拉致被害者のうち、12名については北朝鮮より納得のいく説明はありません。
最初の拉致被害発生からすでに45年以上が経過しており、拉致被害者ご家族の高齢化も進んでいます。親世代が拉致被害者と再会するためにも、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現が望まれています。
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表・横田拓也氏からのメッセージ
13歳で拉致された姉めぐみは60歳を迎えました。
47年という長く苦しい時間の中で家族との再会そして日本へ戻る事を強く願っています。
母早紀江が元気なうちに再会が出来るよう引き続きのご支援を宜しくお願い致します。
（「府政だより」令和6年12月号）
大阪府との関わり
拉致被害者の中には、失踪当時、大阪市内の飲食店で勤務していた原敕晁（はらただあき）さんも含まれています。また、大阪府においても特別失踪者として認定されている方が46名（※）おられます。
拉致問題は、大阪に暮らす私たちにとっても、切実な問題です。
北朝鮮人権侵害問題啓発週間
2006（平成18）年6月に、「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行されました。
この法律では、北朝鮮当局による人権侵害問題に関する関心をより深めるとともに、国際社会と連携しつつ拉致問題の実態を解明し、その抑止を図ることを目的として、12月10日から16日を「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」と定めています。
また、国及び地方公共団体は、同週間の趣旨にふさわしい事業の実施に努めることとされており、この週間を中心に様々な啓発活動が行われています。
大阪府の取組
大阪府では、府民の世論を高め、一日も早い拉致被害者の帰国を目指し、政府・府内市町村等と協力して啓発事業に取組んでいます。
北朝鮮人権侵害問題啓発週間を中心に、ブルーリボンライトアップや啓発パネル展示などを実施しています。
（写真は、これまでに実施したときのものです）
ブルーリボンライトアップ
大阪府咲洲庁舎
大阪市役所
万博記念公園・太陽の塔
大阪城天守閣
府立中之島図書館
湊町リバープレイス
啓発パネル展示
府立中央図書館 1階展示コーナー
府庁本館 1階入口付近
各事業の詳細については、「令和6年度北朝鮮人権侵害問題啓発週間の取組について」のページをご覧ください。
啓発チラシ
大阪府では、啓発チラシを作成しています。
大阪府庁舎などに設置するほか、上映会等でも配布しています。
アニメ「めぐみ」上映会
政府 拉致問題対策本部・府内市町村と共催で上映会を実施しています。
詳しくはアニメ「めぐみ」・「拉致被害者御家族ビデオメッセージ」上映会のページをご覧ください。
舞台劇「めぐみへの誓い―奪還―」公演
政府 拉致問題対策本部・府内市町村と共催で舞台劇の公演を行っています。
詳しくは舞台劇「めぐみへの誓い―奪還―」公演のページをご覧ください。
拉致被害者の早期救出を求める諸活動について
「取り戻す」ためのシンボル・ブルーリボン
拉致被害者の救出を求める国民活動は、ブルーリボンと青色を運動のシンボルにしています。
青色は、被害者の祖国日本と北朝鮮を隔てる「日本海の青」と、被害者と御家族を唯一結んでいる「青い空」をイメージしています。
「誰もが北朝鮮による拉致被害者の生存と救出を信じる意思表示」として、青いリボンを着けようという運動がなされています。
署名活動
「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）」・「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）」では、北朝鮮による拉致被害者の早期救出を求める署名活動を行っています。
詳しくは、救う会ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。
パンフレット
政府 拉致問題対策本部では、拉致問題をご理解いただくための資料を作製しています。
以下パンフレットについては、政府 拉致問題対策本部「拉致問題啓発活動資料」（外部サイトへリンク）より閲覧及びダウンロードいただけます。
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- 「北朝鮮による日本人拉致問題-一日も早い帰国実現に向けて！-」
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- 「すべての拉致被害者の帰国をめざして -北朝鮮側主張の問題点-」
- 拉致問題こども向けパンフレット「たいせつな人をとり戻すために」
北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会
北朝鮮に拉致された被害者を救出するために必要な支援を行うことを目的として、平成20年に結成されました。現在、47都道府県全ての知事が参加しています。
「知事の会」では、「家族会」・「救う会」からの協力要請を受け、両会が実施している署名活動に広報面で協力しています。
詳しくは、「知事の会」のページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。
政府に対する要望
「知事の会」では、内閣総理大臣、内閣官房長官等に対し、拉致問題の早期解決を求める要請活動を行っています。
令和6年2月15日、「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」は林内閣官房長官兼拉致問題担当大臣に面会し、岸田前総理宛の「拉致問題の解決に関する要望書」を提出しました。
要望書の内容については以下のとおりです。
拉致問題の解決に関する要望書（令和6年2月15日）（PDF：125KB）
関連ホームページ
北朝鮮による日本人拉致問題については、以下のページもご参照ください。
関係機関
- 政府 拉致問題対策本部「北朝鮮による日本人拉致問題」（外部サイトへリンク）
- 外務省「北朝鮮による日本人拉致問題」（外部サイトへリンク）
- 法務省「北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めましょう」（外部サイトへリンク）
- 警察庁「北朝鮮による拉致容疑事案について」（外部サイトへリンク）