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滞納整理の強化
滞納整理とは
税金は定められた期限までに納付する義務があります。
納期限までに府税を完納されない場合は滞納となり、納期限の翌日から延滞金がかかるほか、督促状を発付するなどの納税の催告を行います。それでもなお完納されない場合は、大切な府税を確保するため、また、納期限までに納税された方との公平性を保つため、やむを得ず、滞納処分（差押えなど）を行います。
滞納整理とは、このような滞納となった府税について行われる一連の事務手続きのことを言い、大阪府では、滞納整理の取組みにも力を入れています。
お納めいただいた税金は、教育、福祉、安全なまちづくりなど、広く府民の方々の生活に活かされていますので、納税にご理解・ご協力をお願いします。
主な取組みの紹介
滞納処分の主な流れ
滞納処分の例（自動車）
督促状を発付した日から10日を経過した日までに、滞納となっている府税を完納しないときは、納税者が所有する財産の差押えを行います。
写真は、実際に大阪府で差押えを行い、公売した自動車の事例です。
売却代金の約620万円は、滞納徴収金に充てました。
税収確保重点月間（アタックス）
大阪府では、「税の公平性」と「自主財源である府税収入」の確保のため、毎年税収確保の取組みを強化しています。
そのため、12月を「税収確保重点月間（通称：アタックス）」と位置づけ、徹底した滞納整理に取り組むこととしています。
※アタックスとは、あらゆる滞納事案に積極的に「アタック」し、「タックス（税金）」に結びつける意味を込めたものです。
令和6年度の取組み
高額滞納事案など、各事務所が選定した滞納事案を重点整理の取組対象とし、電話、臨戸を中心とした直接交渉による集中的な滞納整理を行い、早期の収入確保を図ります。
また、納付資力を有しながら、納税に応じない滞納者に対しては、徹底した財産調査と、判明した財産の差押えを実施します。
広報関係の取組み
税収確保重点月間の取組内容について、次の広報媒体等を活用してPRを実施します。
- 府政だより12月号（「府政トピックス」に記事掲載）
- 運転免許試験場（門真・光明池）の広報用モニター
- 大阪府公式X（旧Twitter）
その他あらゆる機会を通じ、取組みのPRを実施します。
市町村との連携（大阪府域地方税徴収機構の取組み）
大阪府税全体の収入未済額のうち、個人府民税の収入未済額（※）が約5割を占めています。（※収入未済額とは、課税となった税額のうち、まだ収入等になっていないものを言います。）
個人府民税は個人市町村民税とあわせて市町村が徴収業務を行っているため、収入未済額を圧縮するためには、大阪府と市町村の連携が必要になります。そのため、平成27年4月から個人府民税をはじめとした地方税の収入未済額の圧縮を図るため、大阪府と大阪市、堺市を含む府内27市町（令和6年度は府内39市町村）との間で「大阪府域地方税徴収機構」を設置しました。
大阪府域地方税徴収機構では、大阪府と市町職員が共同して積極的な徴収を行っています。詳細な取組みについては大阪府域地方税徴収機構をご確認ください。
不動産公売
大阪府域地方税徴収機構・大阪市及び府内の市町は、不動産の公売を下記のとおり実施しました。
大阪府域地方税徴収機構・大阪市 不動産公売
- 日時 令和6年11月21日（木曜日）午前10時20分から午前11時50分
- 場所 大阪市役所 地下1階 第11共通会議室 公売会場
（大阪市北区中之島1丁目3-20） - 公売の方法 入札
公売結果
|
公売実施不動産 |
落札不動産 |
|
|---|---|---|
|
令和6年度 |
16物件 |
9物件 |
過去の公売結果
|
公売実施不動産 |
落札不動産 |
|
|---|---|---|
|
平成26年度 |
26物件 |
11物件 |
|
平成27年度 |
26物件 |
12物件 |
|
平成28年度 |
25物件 |
16物件 |
|
平成29年度 |
26物件 |
13物件 |
|
平成30年度 |
26物件 |
13物件 |
|
令和元年度 |
10物件 |
3物件 |
|
令和2年度 |
15物件 |
6物件 |
|
令和3年度 |
13物件 |
6物件 |
|
令和4年度 |
17物件 |
10物件 |
| 令和5年度 | 15物件 | 12物件 |