令和7年度の実績について

大阪府域地方税徴収機構における令和7年度の実績について

令和7年度の徴収実績

　大阪府域地方税徴収機構（以下「機構」という。）では、令和7年度に府内30市町から、3,076件、15億2,500万円の滞納事案を引き受けました。滞納整理の結果、全税目の直接徴収額は8億7,700万円となりました。うち個人の府民税及び市町民税(以下「個人住民税」という。)は5億5,000万円（＊個人府民税2億800万円）となっています。機構への引継予告による収入等（間接効果）を含めると徴収総額は全税目で10億4,000万円となり、うち個人住民税は6億3,400万円（＊個人府民税2億4,000万円）の収入を確保しました。本税以外に延滞金等の徴収総額は全税目で8,600万円、うち個人住民税は5,100万円（＊個人府民税2,000万円）となっています。
（＊指定都市の個人府民税の税率は平成30年度分以降、4％から2％となっています）

全税目の徴収実績

	引受件数	引受額	直接徴収額 （直接効果）	予告による収入等 （間接効果）	徴収総額 （直接効果＋間接効果）
本税	3,076件	15億2,500万円	8億7,700万円	1億6,300万円	10億4,000万円
延滞金等	-	-	7,500万円	1,100万円	8,600万円

全税目のうち個人住民税の徴収実績

	引受額	直接徴収額 （直接効果）	予告による収入等 （間接効果）	徴収総額 （直接効果＋間接効果）
本税	8億9,100万円 （3億3,800万円）	5億5,000万円 （2億800万円）	8,400万円 （3,200万円）	6億3,400万円 （2億4,000万円）
延滞金等	-	4,600万円 （1,800万円）	500万円 （200万円）	5,100万円 （2,000万円）

（注）各実績金額は概数
（注）（）書きは、個人府民税の徴収実績
（注）予告による収入等（間接効果）・・・滞納者に機構への引継予告書を送付した結果、引き継がれる前に納付のあった額及び市町へ事案返還後に納付のあった額（引き継がれる前に納付のあった事案については、上記引受件数に含まない）

令和7年度の滞納処分の執行状況等

　滞納処分については、預貯金755件、不動産120件、生命保険・損害保険119件、給与等（年金を含む）265件など合計1,459件の差押えを執行しました。
　参加市町と機構で実施した不動産公売については、計3回（延べ18件）の公売公告を実施し、8件が落札されました。

差押処分の財産別件数

	預貯金	不動産	生保・損保	給与等	その他	合計
差押件数	755件	120件	119件	265件	200件	1,459件

（注）その他は、売掛金、動産、自動車、出資金等

不動産公売の実績

公売公告（件数）	落札件数
3回（延18件）	8件

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