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令和5年度当初予算案
令和5年度当初予算案について
1 編成方針
府財政は、景気の緩やかな持ち直しを背景に、府税収入が堅調に推移するものの、義務的に負担する社会保障関係経費が増大し続けるなど、今後も多額の収支不足が生じる見込みです。また、海外経済や原材料価格等の動向が景気に及ぼす影響が懸念されるなど、依然として予断を許さない状況です。
このため、今回の予算編成においては、引き続き財政規律を堅持しつつ、「府政運営の基本方針2023」を踏まえ、コロナや物価高騰対策を着実に進めるとともに、万博のインパクトを最大限に活かし、大阪の成長・飛躍に向けた施策に限られた財源を重点配分しました。
2 予算規模
単位：億円、％
|
区分 |
R4当初 |
R5当初 |
増減額 |
前年度比 |
|---|---|---|---|---|
|
一般会計 |
37,798 |
36,421 |
▲1,377 |
96.4 |
|
特別会計 |
29,087 |
30,824 |
1,737 |
106.0 |
|
計 |
66,885 | 67,245 |
360 |
100.5 |
（端数処理の関係上、合計と内訳が一致しない場合がある。）
全体の特徴
- 府税収入は景気の緩やかな持ち直しを背景に実質税収ベースで増加
- 社会保障関係経費は増加するものの、人件費や一般施策経費は減少
- その結果、収支均衡のための財政調整基金の取崩額は、前年度から減少
- 過去の借入れにより積立不足が生じていた減債基金は5年度末に復元が完了する見込み
（一般会計予算規模における増減の主な理由）
- 大阪府営業時間短縮等協力金支給事業費の減（▲1,488億円）や中小企業向け制度融資に係る預託金の減（▲192億円）
- 支出が義務付けられている社会保障関係経費の自然増などによる増（＋263億円）
一般歳出ベース
2兆9,573億円、前年度当初比95.2％、1,488億円の減
（公債費、税関連歳出、基金への積立金を除く歳出合計）
義務的支出
1兆9,327億円、前年度当初比100.9％、163億円の増
（人件費、公債費、税関連歳出、社会保障関係経費（義務的経費）の合計）
3 予算資料
| 【資料1】令和5年度当初予算案の概要 | ||
|---|---|---|
| 【資料2】令和4年度一般会計補正予算（第10号）案等の概要 | ||
| 【資料3】令和4年度一般会計補正予算（第11号）案の概要 | ||
| 【資料4】財政状況に関する中長期試算〔粗い試算〕令和5年2月版 | ||
| 【資料5】「大阪府財政運営基本条例」に基づく公表 | ||
| 【資料6】令和5年度 大阪府債発行計画（案） |
4 知事の記者会見フリップ
5 各部局予算案
〔政策企画部〕〔万博推進局〕〔総務部〕〔財務部〕〔スマートシティ戦略部〕〔府民文化部〕〔IR推進局〕〔福祉部〕〔健康医療部〕〔商工労働部〕
〔環境農林水産部〕〔都市整備部〕〔大阪都市計画局〕〔大阪港湾局〕〔教育庁〕