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全会計財務諸表・連結財務諸表について

大阪府では、大阪府財政運営基本条例に基づき、全会計財務諸表及び連結財務諸表を作成・公表しています。

全会計財務諸表・連結財務諸表

従来の現金主義に基づく官庁会計の仕組みに、複式簿記・発生主義という企業会計の考え方を採り入れて作成した財務諸表（一般会計及び特別会計）を合算したもの（各会計合算財務諸表）と、法適用企業（地方公営企業法の規定の全部又は一部を適用する公営企業）に係る財務諸表を集約したものです。

全会計財務諸表と、府が業務の運営に関与し府の施策と密接な関連を有する業務を行っている法人の法定財務諸表を集約したものです。

＜連結対象法人＞

府が業務の運営に関与し、府の施策と密接な関連を有する業務を行っている法人を連結対象としており、令和6年度連結財務諸表では、広域連合（1）、地方独立行政法人（5）、出資法人等（20）の計26法人を連結しています。

※府の出資があっても、自立化法人（人的・財政的関与がなくなった法人で知事が指定するもの）等は民間企業における連結対象法人の考え方に則り、連結対象としていません。この点について、連結対象法人を規定する財政運営基本条例施行規則の規定が不整合であったため、平成25年7月16日付で規則改正を行いました。

（根拠規定）

＜令和6年度＞

＜令和5年度＞

大阪府では、平成23年度決算より「大阪府財務諸表作成基準」に基づく財務諸表を作成・公表しているところですが、平成29年度決算より、総務省の要請を受け、「統一的な基準」に基づく財務書類等も作成しています。

＜令和6年度＞

＜令和5年度＞

（関連情報）