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2019年 全国家計構造調査 大阪府の結果
全国家計構造調査とは、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国及び地域別に明らかにすることを目的とし、「統計法」という法律に基づいた基幹統計調査として実施しています。
1959年以来5年ごとに実施してきた「全国消費実態調査」を全面的に見直して実施するものであり、2019年調査は13回目に当たります。今回の調査では、令和元年10月から11月の2か月間、府内の全市と4町（豊能町、河南町、忠岡町、熊取町）で約4,000世帯を対象に行いました。
調査結果の概要
費目別消費支出（総世帯）
総世帯の1世帯当たり2019年10・11月の1か月平均消費支出（以下「消費支出」という。）は228,524円であった。2014年と比較すると0.8％の増加、全国と比較すると8,567円少なくなっている。
消費支出に占める費目別割合をみると、「食料（外食を除く）」（21.7％）、「交通・通信」（12.7％）、「その他の消費支出（交際費を除く）」（15.1％）が高くなっている。
実収入と費目別消費支出（勤労・無職世帯）
大阪府の勤労者世帯の1世帯当たり1か月平均実収入は430,774円、可処分所得は358,232円、消費支出は238,955円となっており119,277円の黒字となっている。
また、無職世帯の1世帯当たり1か月平均実収入は198,783円、可処分所得は175,650円、消費支出は202,463円となっており26,813円の赤字となっている。
