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社会生活基本調査
| 調査の概要 | 国民の生活時間の配分及び自由時間における主な活動について調査し、国民の社会生活の実態を明らかにすることにより、各種行政施策の基礎資料を得ることを目的として実施する。 |
|---|---|
| 調査時期 （調査周期） |
令和8年10月20日（火曜）現在（生活時間の配分についての調査は、令和8年10月17日から25日までの9日間のうち、総務大臣が定める連続する2日間） （5年周期） |
| 調査の対象 | 指定する調査区（全国で約8,000調査区）内にある世帯のうちから、無作為に選定した約9万5千世帯の10歳以上の世帯員約19万4千人（大阪府では約7千8百人）。ただし、次に掲げる者は調査の対象から除く。 ア 外国の外交団、領事団（随員やその家族を含む。） イ 外国軍隊の軍人、軍属とその家族 ウ 自衛隊の営舎内又は艦船内の居住者 エ 刑務所、拘置所に収容されている人 オ 少年院、婦人補導院の在院者 カ 社会福祉施設に入所している人 キ 病院、療養所などに入院している人 ク 水上に住居のある人 |
| 調査事項 | 調査票A又は調査票Bの2種類の調査票により、以下の事項を調査する。 ただし、調査票Bについては、3のオ～ケ並びに4のオ及びコの事項を除く。 (1) 全ての世帯員に関する事項 ア 世帯主との続柄 イ 出生の年月又は年齢 ウ 在学、卒業等教育又は保育の状況 (2) 10歳未満の世帯員に関する事項 育児支援の利用の状況 (3) 10歳以上の世帯員に関する事項 ア 氏名 イ 男女の別 ウ 配偶の関係 エ ふだんの健康状態 オ 学習・研究活動の状況 カ ボランティア活動の状況 キ スポーツ活動の状況 ク 趣味・娯楽活動の状況 ケ 旅行・行楽の状況 コ 生活時間配分 (4) 15歳以上の世帯員に関する事項 ア 慢性的な病気及び長期的な健康問題の状態 イ 日常生活への支障の程度 ウ 介護の状況 エ 就業状態 オ 就業希望の状況 カ 従業上の地位 キ 勤務形態 ク 年次有給休暇の取得日数 ケ 仕事の種類 コ 所属の企業全体の従業者数 サ 仕事からの年間収入 シ ふだんの1週間の就業時間 ス 希望する1週間の就業時間 (5) 世帯に関する事項 ア 世帯の年間収入 イ 不在者の有無 ウ 世帯員の数 エ 世帯の種類 |
| 調査方法 | 〈調査の流れ〉 総務省統計局 ─ 都道府県 ─ 指導員 ─ 調査員 ─ 調査世帯 調査票は、調査員が世帯ごとに配布する。 調査票の提出は次のいずれかを世帯が選択する方法とする。 ア インターネット回答 イ 調査員への提出 |
| 結果の公表 | 調査の結果は、「調査票A」に係る集計結果については令和9年9月末日までに、「調査票B」に係る集計結果については令和9年12月末日までに順次公表予定である。 公表方法は、インターネットへの掲載等で、おって報告書を刊行。 |
| 結果の利用 | 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランスの推進）や男女共同参画社会の形成、少子高齢化対策、地方公共団体におけるスポーツや文化振興などの推進といった地域振興等、より良い暮らしと社会のために国や地方公共団体の施策に幅広く活用される。 |
| 関係リンク （調査結果等） |
総務省統計局ホームページ 令和8年社会生活基本調査（外部サイトへリンク） 大阪府ホームページ 令和8年社会生活基本調査 令和3年社会生活基本調査 平成28年社会生活基本調査 平成23年社会生活基本調査 |
| 担当 （問い合わせ先） |
大阪府総務部統計課 人口・社会グループ 06-6941-0351（内線番号2334、2341）、06-6210-9197 |