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政府関係機関等の移転の動き

政府関係機関の移転について

政府は、東京一極集中を是正するため、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（平成26年12月27日閣議決定）に基づき、地方の自主的な創意工夫を前提に、それぞれの地域資源や産業事情等を踏まえ、地方における「しごと」と「ひと」の好循環を促進することを目的として、東京都に所在する政府関係機関およびすべての研究機関・研修所について、地方移転の提案を募集しました。
大阪府からは、下記の機関の移転を内閣官房まち・ひと・しごと創生本部に提案しました。

提案の概要（PDF：348KB）

機関一覧
機関名	移転を求める範囲
特許庁（東京都千代田区）	審査機能の拠点設置
中小企業庁（東京都千代田区）	全て
独立行政法人　工業所有権情報・研修館（東京都千代田区）	知財戦略部及び研修部の拠点設置
国立研究開発法人　医薬基盤・健康・栄養研究所（国立健康・栄養研究所：東京都新宿区）	国立健康・栄養研究所
独立行政法人　医薬品医療機器総合機構（東京都千代田区）	再生医療分野の審査機能

まち・ひと・しごと創生本部決定について

大阪府の提案を含む道府県からの提案を踏まえ、平成28年3月22日、まち・ひと・しごと創生本部において、「政府関係機関移転基本方針」が決定されました。

政府関係機関移転基本方針
概要（PDF：213KB）　基本方針（PDF：745KB）

また、平成28年9月1日、第12回まち・ひと・しごと創生本部会合において、「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」が決定され、独立行政法人工業所有権情報・研修館、中小企業庁について、今後の取組の方向性が示されました。

政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について（PDF：209KB）
（参考）中央省庁の地方移転　今後の取組ポイント（PDF：86KB）

移転等の進捗状況について

「政府関係機関移転基本方針」及び「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」において、大阪府への移転等が決定された政府関係機関に係る移転等の進捗状況は次のとおりです。

進捗状況
機関名	まち・ひと・しごと創生本部決定の概要	移転等の進捗状況
中小企業庁	地域中小企業の実態把握機能を抜本的に強化するため、近畿経済産業局の組織改編を行い、平成29年度に中小企業庁における政策の企画・立案の高度化を推進するための新しい組織を設置する。	近畿経済産業局中小企業政策調査課の設置設置時期平成29年4月1日業務内容広く情報を収集するための企業訪問それらの情報を中企庁と共有するためのレポートの作成重要と考えられる仮説に関する検証や意見交換　等
独立行政法人工業所有権情報・研修館	近畿地方に所在する中小企業等の知的財産の保護・活用に対する支援の充実を図るため、平成29年度に知財総合支援窓口を統括し、ワンストップサービス機能を強化する（独）工業所有権情報・研修館の「近畿統括拠点（仮称）」を、大阪市内に設置する。	（独）工業所有権情報・研修館「INPIT近畿統括本部（INPIT-KANSAI）」の設置設置時期平成29年7月31日場所グランフロント大阪（大阪市北区）業務内容近畿地方に所在する中堅・中小・ベンチャー企業の知的財産の保護・活用を支援＜主なサービス＞知的財産に関する高度・専門的な支援高度検索用端末による産業財産権情報の提供出張面接審査・テレビ面接審査の場の提供
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所	国立健康・栄養研究所（東京都新宿区）の全部移転に向けて、移転の詳細や地元の受け入れ体制について、大阪府と厚生労働省・当該機関の間で調整を行い、平成28年度中を目途に成案を得る。	「国立健康・栄養研究所の大阪府への移転に関する方針」取りまとめ（平成29年3月31日厚生労働省、医薬基盤・健康・栄養研究所（以下「法人」という。）、大阪府）移転先大阪府摂津市に位置する北大阪健康医療都市（愛称：健都）の健都イノベーションパーク内移転先の施設健都イノベーションパークに建設される民間賃貸施設スケジュール平成31年度中を目標に移転を開始し、速やかに全部移転を進める。「移転に関する方針」本文（PDF：81KB）「国⽴健康・栄養研究所の北⼤阪健康医療都市への移転に伴い増加が⾒込まれる運営上の負担への対応に関する方針」取りまとめ（平成30年1月31日厚生労働省、法人、大阪府） 1.方針の内容厚生労働省は、研究所の移転に伴い必要となる設備等の費用をはじめ、移転先となる民間賃貸施設での長期的・安定的な運営に資するよう、法人に対して必要な支援・措置を行うものとする。法人は、研究所の健都への移転を機に、健康・栄養分野における産学官連携の拠点となるよう、受託研究の増加等必要な取組を行うものとする。大阪府は、研究所が産学官連携の拠点となるために必要となる設備等の費用に対する補助、委託等連携事業の実施、当該事業の遂行や円滑な移転のための人的支援など必要な支援・措置について具体化を進めるものとする。「運営上の負担への対応に関する方針」本文（PDF：106KB）

国の出先機関を関西広域連合へ丸ごと移管

国の出先機関ってなに？

現在、国の各省庁が、多くの地方支分部局（出先機関）を設置し、多種多様な事務・権限を担わせています。これら国の出先機関に対しては、かねてから、地域における総合的な行政主体である地元自治体との二重行政になっているのではないか、との指摘があり、行政の簡素化と効率化を進める必要性が指摘されてきました。
また、国の出先機関には本省や国会、国民からのチェック機能が働きにくく、事務執行に無駄が生じやすいことや、地域の自治体の長や議会の権限が及ばないため、業務運営に地域住民の意向が反映されにくいということも問題視されています。

これまでの経緯は？

自民党政権下の平成19年に設置された、政府の地方分権改革推進委員会は、累次の勧告により出先機関改革の方向性を示してきましたが、具体的な改革の取組みはほとんど進展してきませんでした。　

その後、平成21年衆議院選挙マニフェストに「国の出先機関の原則廃止」を掲げた民主党政権となり、地域主権戦略会議(外部サイトを別ウインドウで開きます)において、地域主権改革に関する施策の検討が進められました。

具体的には、平成22年6月に「地域主権戦略大綱」の策定により改革の方向性が示され、同12月には、「アクション・プラン　出先機関の原則廃止に向けて」が閣議決定されました。
また、同閣議決定に基づき、出先機関改革を円滑かつ速やかに実施するための仕組みとして、平成23年1月に地域主権戦略会議の下に「アクション・プラン」推進委員会(外部サイトを別ウインドウで開きます)が置かれ、広域的実施体制の枠組み作りや個別の事務・権限の移譲の在り方等について検討が行われました。
そして、平成24年6月に行われた第9回「アクション・プラン」推進委員会において「国の特定地方行政機関の事務及び事業の特定広域連合への移譲を推進するための「国の特定地方行政機関の事務等の移譲に関する法律案」が決定され、同11月には、同法律案が閣議決定されました。

しかしながら、同月に衆議院が解散したため、この法律案は国会へ提出されず、また、『民主党が進める国の出先機関の特定広域連合への移管に反対』（J-ファイル2012 自民党総合政策集）する自民党へと政権が交代したことに伴い、特定広域連合を受け皿としたブロック単位での出先機関の移管（丸ごと移管）は実現されていません。

大阪府の取組は？

大阪府は、全国知事会が平成21年11月に発足させた「国の出先機関原則廃止プロジェクトチーム」に参加し、原則廃止に向けた基本的な考え方や、出先機関の事務仕分けに取り組んできました。
また、同月の近畿ブロック知事会議において、国の出先機関改革の進め方として「丸ごと関西広域連合で受ける」という進め方で提案しました。
そして、平成22年12月には、大阪府を含む関西2府5県で国出先機関の受け皿づくり等を目的とした「関西広域連合」を設立しました。
（関西広域連合には、平成24年4月に大阪市、堺市が、同8月に京都市、神戸市が、平成27年12月に奈良県がそれぞれ加入。令和6年4月には、これまで一部の事務に参加していた奈良県が全部参加しました。）

関西広域連合の取組は？

7省12系統の出先機関のうち、当面は「地方整備局」「経済産業局」「地方環境事務所」の3機関の関西広域連合への「丸ごと移管」を目指すこととし、平成23年6月に本部事務局内に「国出先機関対策プロジェクトチーム」（国出先PT）を設置しました。
その後、平成25年には国出先機関の地方移管の推進や、中央省庁の事務・権限においても地方に委ねるべきものを積極的に移譲する旨の提言を行いました。
また、平成26年以降については、引き続き、国出先機関の移管を求めるとともに、国の「地方分権改革に関する提案募集方式」を活用した権限移譲等の提案を行っています。
なお、関西広域連合の取組に関する詳しい内容は、関西広域連合「国出先機関の事務、権限の移譲」(外部サイト)をご参照ください。

移管するとどうなるの？

関西広域連合「国出先機関の事務・権限移譲に関するメリット等の事例」(外部サイト)

これまでの経緯（平成20年度以降）

「アクション・プラン」推進委員会関連（内閣府ホームページ）はこちら(外部サイト)からご覧ください。
※「国の出先機関原則廃止プロジェクトチーム会議」（全国知事会ホームページ）はこちら(外部サイト)からご覧ください。

平成24年11月15日	「国の特定地方行政機関の事務等の移譲に関する法律案」(外部サイト)が閣議決定されました。
平成24年11月13日	「アクション・プラン」推進委員会（第10回）が開催されました。
平成24年6月8日	「アクション・プラン」推進委員会（第9回）が開催されました。
平成24年5月16日	「アクション・プラン」推進委員会（第8回）が開催されました。
平成24年4月24日	「アクション・プラン」推進委員会（第7回）が開催されました。
平成24年3月16日	「アクション・プラン」推進委員会（第6回）が開催されました。
平成24年2月9日	「アクション・プラン」推進委員会（第5回）が開催されました。
平成23年12月19日	「アクション・プラン」推進委員会（第4回）が開催されました。
平成23年10月7日	「アクション・プラン」推進委員会（第3回）が開催されました。
平成23年7月1日	知事が「アクション・プラン」推進委員会（第2回）に出席しました。
平成23年6月27日	「アクション・プラン」推進委員会共通課題チーム会合（第2回）が開催されました。
平成23年3月31日	「アクション・プログラムを実現するための提案（公共職業安定所）」について、内閣府地域主権戦略室へ提出しました。
平成23年3月11日	「アクション・プラン」推進委員会共通課題チーム会合（第1回）が開催されました。
平成23年2月25日	「アクション・プラン」推進委員会直轄道路・直轄河川チーム会合（第1回）が開催されました。
平成23年2月24日	「アクション・プラン」推進委員会公共職業安定所（ハローワーク）チーム会合（第1回）が開催されました。
平成23年2月18日	知事が「アクション・プラン」推進委員会（第1回）に出席しました。
平成22年12月28日	「アクション・プラン出先機関の原則廃止に向けて」が閣議決定されました。
平成22年10月7日	平成22年6月に閣議決定された「地域主権戦略大綱」(外部サイト)に基づき、各府省（8府省13機関）が所管する出先機関の事務・権限仕分け（「自己仕分け」）が行われ、その結果が地域主権戦略会議に報告されました。「自己仕分け」結果はこちら(外部サイト)（内閣府ホームページ）
平成22年 7月15・16日	全国知事会が開催されました。《国の出先機関原則廃止プロジェクトチーム報告書》「国の出先機関の原則廃止に向けて」本文 [PDFファイル／2.43MB]／概要 [PDFファイル／240KB]／HTML版
平成22年 5月21・24日	政府による出先機関改革の「公開討議」が開催されました。(外部サイト)
平成22年 5月20日	全国知事会の「国の出先機関原則廃止プロジェクトチーム会議」が開催されました。
平成22年 4月15日	全国知事会の「国の出先機関原則廃止プロジェクトチーム会議」が開催されました。
平成22年 3月23日	全国知事会の「国の出先機関原則廃止プロジェクトチーム会議」が開催されました。《中間報告》　[PDFファイル／1.25MB]／[HTML版]
平成22年 2月18日	全国知事会の「国の出先機関原則廃止プロジェクトチーム会議」が開催されました。
平成22年 1月21日	全国知事会の「国の出先機関原則廃止プロジェクトチーム会議」が開催されました。
平成21年12月17日	知事が全国知事会の「国の出先機関原則廃止プロジェクトチーム会議」に出席しました。
平成21年11月19日	知事が全国知事会の「国の出先機関原則廃止プロジェクトチーム会議」に出席しました。
平成21年11月17日	全国知事会「国の出先機関原則廃止プロジェクトチーム」が発足
平成21年11月 4日	第87回近畿ブロック知事会議（2府8県）が開催されました。
平成21年11月 2日	知事が大塚内閣府副大臣を訪問しました。
平成21年 4月 8日	国の出先機関庁舎のあり方に関する要望書（5府県1市の共同アピール）
平成21年 3月24日	政府の地方分権改革推進本部(外部サイト)が「出先機関改革に係る工程表」を決定
平成21年 3月19日	「大阪府地方分権推進連絡会議」による国の出先機関改革に関する5つの提言
平成20年12月17日	国の出先機関の抜本的見直しに関するアピール（佐賀県と共同アピール）
平成20年12月 8日	政府の地方分権改革推進委員会による「第2次勧告」
平成20年 9月19日	国の出先機関の抜本的な見直しに関するアピール（大阪府知事と大阪府議会議長の共同アピール）
平成20年 8月 1日	政府の地方分権改革推進委員会による「国の出先機関の見直しに関する中間報告」
平成20年 5月28日	政府の地方分権改革推進委員会による「第1次勧告」

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政策企画部企画室連携課連携グループ