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2015（平成27）年度以前の大都市制度に係る検討経過等
以下のリンク先のページには、国立国会図書館が収集・保存した過去の大阪府ホームページ（アーカイブページ）へのリンクが含まれます。
- 大阪府自治制度研究会（外部サイトへリンク）
（2010（平成22）年4月13日設置、2011（平成23）年1月27日最終とりまとめ公表）
地方自治法の抜本改正の検討や、地方政府基本法の制定に向けて、大阪から新たな自治制度を提案すべく、大都市制度のあり方について調査・研究を行いました。 - 大阪府議会大阪府域における新たな大都市制度検討協議会（大阪府議会のページに移動します）
（2011（平成23）年7月14日第1回開催、2011（平成23）年9月協議会報告書公表）
大阪府議会において、大阪府域における新たな大都市制度を検討するため、協議会が設置され、報告書が取りまとめられました。 - 大阪府市統合本部（外部サイトへリンク）
（2011（平成23年）12月27日設置、2015（平成27）年6月30日廃止）
大都市制度のあり方など府市共通の課題に関し、行政として協議し重要事項の方針を決めるため、大都市制度の検討や広域行政・二重行政の仕分けを行うとともに、府市共通の重要事項の協議などを行うこととして、設置しました。
大阪府と大阪市が大都市制度を検討するための主体となる協議会を、条例に基づき設置することや、特別区設置に関する法整備を国に提案することなどを協議・決定しました。 - 大阪にふさわしい大都市制度推進協議会（外部サイトへリンク）
（2012（平成24）年4月1日設置、2013（平成25）年1月18日最終開催）
大阪府市統合本部での協議を踏まえ、「大阪にふさわしい大都市制度の推進に関する条例」に基づき、大阪府と大阪市が、大都市制度に関して検討の主体である協議会として設置しました。
住民を代表する機関である議会及び長がともに参画し、国の動向を踏まえ、具体的な提案等を協議しました。 - 大阪府・大阪市特別区設置協議会（外部サイトへリンク）
（2013（平成25）年4月1日設置、2015（平成27）年6月11日廃止）
大阪府と大阪市は、「大都市地域における特別区の設置に関する法律」に基づく協議会を設置し、大阪にふさわしい大都市制度の具体的な制度設計を検討し、特別区設置協定書を作成しました。 - 大阪府大都市制度のあり方勉強会（外部サイトへリンク）
（2011（平成23）年11月16日開催）
大都市制度のあり方が議論される第30次地方制度調査会に、新たな大都市制度を大阪から提案するにあたって、これからの大都市が担うべき役割（機能論）の検討をどのように深めていくべきか、専門的な立場からの助言を得るため、大阪府が勉強会を開催しました。 - 大阪府大都市制度検討アドバイザー会議（外部サイトへリンク）
（2011（平成23）年8月10日、9月8日開催）
大阪にふさわしい大都市制度の実現をめざし、地方自治法等の改正に向け、大阪から新たな制度を提案すべく、行政的見地から専門的な立場の助言を得るため、有識者を大阪府大都市制度検討アドバイザーとして委嘱し、会議を開催しました。 - 3府県2政令市（新潟県、新潟市、愛知県、名古屋市、大阪府）知事・市長会議（外部サイトへリンク）
（2011（平成23）年7月31日開催）
日本の現状への強い危機感の下、大都市の担うべき役割はもとより、地域の活力・自立性の向上などについて問題意識を共有する3府県2政令市の知事・市長が一堂に会し、それぞれの地域にふさわしい大都市のあり方について意見交換を行い、その成果について、地域内外に情報発信しました。