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高圧ガスの製造に関する手続き
案内番号：0000-0042
実施案内
○保安３法（高圧ガス保安法・液化石油ガス法・火薬類取締法）に基づく手続き等については、
高槻市内の事業所の場合、大阪府が窓口です。
その他の市町村の窓口については、 参考リンク「権限移譲(市町村の窓口)について」をご覧ください。
○第１種製造者
・圧縮、液化その他の方法により1日に処理することのできるガスの容積（0℃、0Pa（ゲージ圧力）の状態に換算した容積をいう。）が100m3（不活性ガス及び空気にあっては300m3）以上である設備を使用して高圧ガスの製造をしようとする者（冷凍（冷凍設備を使用してする暖房を含む。）のため高圧ガスの製造をしようとする者を除く。）
・1日の処理能力が20トン（フルオロカーボン又はアンモニアを冷媒ガスとする場合は50トン）以上の設備を使用して冷凍のためガスを圧縮し、又は液化して高圧ガスの製造をしようとする者
○第２種製造者
・高圧ガスの製造を行う者（冷凍（冷凍設備を使用してする暖房を含む。）のため高圧ガスの製造をする者を除く。）（の認定指定設備を併せて使用する場合を含む。）
・1日の処理能力が3トン（フルオロカーボン（不活性のものを除く。）又はアンモニアを冷媒とする場合は5トン、フルオロカーボン（不活性のものに限る。）を冷媒とする場合は20トン）以上の設備を使用して冷凍のためガスを圧縮し、 又は液化して高圧ガスの製造をするもの（認定指定設備を併せて使用する場合を含む。）
・認定指定設備を使用して製造を行う者
この場合（1）の「製造の事業を行う者」とは、製造を継続、かつ反復しておこなう者であって、例えば、いわゆる「流込み充てん」により充てん容器から空容器に詰替えを業とする者、1日の処理容積が100m3（不活性ガス及び空気にあっては300m3）未満の設備を使用する製造業者等が第二種製造業者に該当する。なお、「第二種製造者」という用語は法第10条の2で定義されている。また、製造を1回限り（反復継続して行わないもの）、かつ、1日の処理容積を100m3（不活性ガス及び空気にあっては300m3）未満の設備でする場合は、「その他の者の製造」として法第13条の規制を受ける。
○申請・届出等の手続きの内容については、参考リンク「高圧ガスに関する申請」をご覧ください。
問合せ窓口
政策企画部 危機管理室消防保安課 保安グループ
電話番号 06-6944-6653
FAX番号 06-6944-0919
住所 〒540-0008 大阪市中央区大手前3丁目1-43 大阪府新別館北館3階