大阪府同和対策審議会答申（平成13年9月）　第2章第4節　 府の体制

４　府の体制

同和問題解決のための施策の推進にあたっては、各部局の有機的連携のもと、全庁的な取組みが必要であり、「地対財特法」失効後も、人権室及び人権教育企画課の果たす役割は大きく、兼務職員制度のより一層の活用を含め、その有する総合調整機能を引き続き十分発揮することが求められる。

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