大阪府同和対策審議会答申（平成13年9月）　資料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人権　第　　１９５　号

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１２年　６月２８日

　大阪府同和対策審議会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　会長　山　本　　　登　　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪府知事  　齊　藤 　 房　江　　　

　　　　　　　　　　 今後の大阪府の同和行政について（諮問）　　　　　　　　　　

　大阪府における今後の同和行政のあり方について、貴審議会の意見を求めます。　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（諮問趣旨）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　 大阪府におきましては、同和行政の方向を示した昭和44年10月の大阪府同和対策審議会の答申以来、30年にわたり、「同和対策事業特別措置法」、「地域改善対策特別措置法」及び「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」（以下「地対財特法」という。）をはじめ、数次にわたる当審議会の答申を基本として、同和対策の推進に積極的に取り組んでまいりました。　　　　　　　　　　　　

   その結果、府内の同和地区におきましては、住民の自主的努力や府民の理解と協力もあって、生活環境面をはじめ各分野でかなりの改善が進んできております。

   平成８年12月には、当審議会から、「同和行政は、国同対審答申が指摘し、また、平成８年地対協意見具申でも指摘しているように、『部落差別が現存するかぎりこの行政は積極的に推進されなければならない』ものであるが、今後は、新たな時代を的確にみすえて事業の検討を積極的に行い、一般施策を有効かつ適切に活用して推進することが必要である。」、「今後は、差別の結果として生じている格差の是正にとどまらず、差別を生み出している原因を根本的になくしていくために、一層の努力を続けるべき」、「同和行政は、人権問題にかかわる行政の原点であり、さまざまな人権問題の解決につなげていくという、広がりをもった視点が必要であり、総合的、有機的かつ計画的な事業の実施に努める必要がある。」などの、本府同和行政のあり方についての答申をいただいたところであります。

　 大阪府におきましては、この答申の趣旨に沿って、同和問題を人権問題の重要な柱としてとらえ、同和問題における差別意識の解消に向けた教育及び啓発については、人権教育、人権啓発として発展的に再構築するとともに、物的事業の完遂を図るための進行管理を行い、個人給付的事業を含む各種事業のあり方を検討するなど、効果的かつ効率的な事業の推進に努めてまいりました。   

　地対財特法の経過措置終了まで残すところ２年弱となった今日、本府における同和地区の実態や同和問題に係る府民の意識の現状等を踏まえ、これまでの成果と課題を明らかにした上で、経過措置終了後の同和行政のあり方を検討する必要があります。　　　　　　

　つきましては、「大阪府における今後の同和行政のあり方について」指針をいただきたく諮問いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

大阪府同和対策審議会の審議経過

（平成１２年６月から平成１３年９月）

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