(目的)

第一条　この条例は、行政文書及び法人文書の公開を求める権利を明らかにし、行政文書及び法人文書の公開に関し必要な事項を定めるとともに、総合的な情報の公開の推進に関する施策に関し基本的な事項を定めることにより、府民の府政への参加をより一層推進し、府政の公正な運営を確保し、府民の生活の保護及び利便の増進を図るとともに、個人の尊厳を確保し、もって府民の府政への信頼を深め、府民の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第二条　この条例において「行政文書」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真及びスライド(これらを撮影したマイクロフィルムを含む。以下同じ。)並びに電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識できない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が管理しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

(実施機関等の責務)

第三条　実施機関又は実施法人は、行政文書又は法人文書の公開を求める権利が十分に保障されるように、この条例を解釈し、運用するとともに、行政文書又は法人文書の適切な保存と迅速な検索に資するための行政文書又は法人文書の管理体制の整備を図らなければならない。

(請求者の責務)

第四条　この条例の定めるところにより行政文書又は法人文書の公開を請求しようとするものは、第一条の目的に則し、適正な請求をするとともに、公開を受けたときは、それによって得た情報を適正に用いなければならない。

(個人に関する情報への配慮)

第五条　実施機関及び実施法人は、この条例の解釈及び運用に当たっては、個人に関する情報であって、特定の個人が識別され得るもののうち、一般に他人に知られたくないと望むことが正当であると認められるものをみだりに公にすることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(公開請求権)

第六条　何人も、実施機関に対して、行政文書の公開を請求することができる。

(公開請求の方法)

第七条　前条の規定による行政文書の公開の請求(以下この章及び第三章第一節において「公開請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「請求書」という。)を実施機関に提出することにより行わなければならない。

(公開しないことができる行政文書)

第八条　実施機関(公安委員会及び警察本部長を除く。)は、次の各号のいずれかに該当する情報が記録されている行政文書を公開しないことができる。

(公開してはならない行政文書)

第九条　実施機関は、次の各号のいずれかに該当する情報が記録されている行政文書を公開してはならない。

(行政文書の部分公開)

第十条　実施機関(公安委員会及び警察本部長を除く。)は、行政文書に次に掲げる情報が記録されている部分がある場合において、その部分を容易に、かつ、公開請求の趣旨を損なわない程度に分離できるときは、その部分を除いて、当該行政文書を公開しなければならない。

(公益上の理由による公開)

第十一条　第八条の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る行政文書に同条第一項各号又は第二項各号に掲げる情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、請求者に対し、当該行政文書の全部又は一部を公開しなければならない。

(行政文書の存否に関する情報)

第十二条　公開請求に対し、当該公開請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、第十条第一項各号又は第二項各号に掲げる情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

(行政文書の公開の決定及び通知)

第十三条　実施機関は、公開請求に係る行政文書の全部又は一部を公開するときは、その旨の決定をし、速やかに、請求者に対し、その旨及び公開の実施に関し必要な事項を書面により通知しなければならない。

(公開決定等の期限)

第十四条　前条第一項及び第二項の決定(以下この章及び第三章第一節において「公開決定等」という。)は、公開請求があった日から起算して十五日以内に行わなければならない。ただし、第七条第六項の規定により請求書の補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(公開決定等の期限の特例)

第十五条　公開請求に係る行政文書が著しく大量であるため、公開請求があった日から起算して三十日(第七条第六項の規定により請求書の補正を求めた場合にあっては、これに当該補正に要した日数を加えた日数)以内にその全てについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条第一項及び第二項の規定にかかわらず、実施機関は、当該公開請求に係る行政文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの行政文書については相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第一項に規定する期間内に、請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(事案の移送)

第十六条　実施機関は、公開請求に係る行政文書が他の実施機関又は実施法人により作成されたものであるときは、当該公開請求の趣旨に反しない限りにおいて、当該他の実施機関又は実施法人と協議の上、当該他の実施機関又は実施法人に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見の提出の機会の付与等)

第十七条　実施機関は、公開決定等をする場合において、当該公開決定等に係る行政文書に国、地方公共団体、独立行政法人等、地方独立行政法人、地方住宅供給公社、土地開発公社、地方道路公社及び請求者以外のもの(以下この条、第二十一条及び第二十二条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、あらかじめ当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る行政文書の表示その他実施機関の規則で定める事項を通知して、その意見を書面により提出する機会を与えることができる。ただし、次項の規定により、あらかじめ第三者に対し、その意見を書面により提出する機会を与えなければならない場合は、この限りでない。

(行政文書の公開の実施)

第十八条　実施機関は、公開決定をしたときは、速やかに、請求者に対し、当該公開決定に係る行政文書を公開しなければならない。

(法令等との調整)

第十九条　この章の規定は、次の各号に掲げる行政文書の区分に応じ、当該各号に定める方法による当該行政文書の公開については、適用しない。

(公開請求権)

第十九条の二　何人も、実施法人に対して、法人文書の公開を請求することができる。

(準用)

第十九条の三　前章(第六条、第七条第二項から第四項まで、第八条第二項及び第十条第二項を除く。)の規定は、前条の規定による法人文書の公開の請求について準用する。この場合において、同章(第六条、第七条第一項第三号及び第二項から第四項まで、第八条、第十条並びに第十六条を除く。)の規定中「行政文書」とあるのは「法人文書」と、「実施機関」とあるのは「実施法人」と、「規則」とあるのは「規程」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第十九条の四　公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号。以下「行審法」という。)第九条第一項本文の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第二十条　公開決定等又は公開請求に係る不作為について、審査請求があった場合は、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、大阪府情報公開審査会(以下「審査会」という。)に当該審査請求に対する裁決について諮問しなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第二十一条　前条第一項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、次に掲げるものに対し、当該諮問をした旨を通知しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第二十二条　第十七条第三項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(実施法人の公開決定等に対する審査請求)

第二十二条の二　第十九条の三において準用する第十三条第一項及び第二項の規定による決定又は第十九条の二の規定による法人文書の公開の請求に係る不作為について不服があるものは、実施法人に対し、審査請求をすることができる。

(準用)

第二十二条の三　前節の規定は、前条の審査請求に対する裁決についての審査会に対する諮問について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(審査会の調査権限)

第二十三条　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関又は前条において準用する第二十条第一項の規定により諮問をした実施法人(以下「諮問実施法人」という。)に対し、公開決定等(第十三条第一項及び第二項の決定並びに第十九条の三において準用する第十三条第一項及び第二項の決定をいう。以下同じ。)に係る行政文書又は法人文書の提示を求めることができる。この場合において、何人も、審査会に対し、その提示されている行政文書又は法人文書の公開を求めることができない。

(意見の陳述)

第二十四条　審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を陳述する機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

(意見書等の提出)

第二十五条　審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(委員による調査手続)

第二十六条　審査会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に、第二十三条第一項の規定により提示された行政文書又は法人文書について閲覧(当該行政文書又は法人文書が電磁的記録である場合にあっては、これに準ずる方法を含む。)をさせ、同条第四項に規定する調査をさせ、又は第二十四条第一項の規定による審査請求人等の意見の陳述を聴かせることができる。

(提出資料の閲覧等)

第二十七条　審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書若しくは資料の閲覧又は写しの交付(以下「閲覧等」という。)(当該意見書又は資料が電磁的記録である場合にあっては、閲覧等に準ずる方法として実施機関の規則又は実施法人の規程で定める方法を含む。)を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があると認めるときでなければ、当該閲覧等を拒むことができない。

(調査審議手続の非公開)

第二十八条　審査会の行う審査請求に係る調査審議の手続は、公開しない。

(答申等)

第二十九条　審査会は、第二十条第一項(第二十二条の三において準用する場合を含む。)の規定による諮問があったときは、速やかに、書面により答申しなければならない。

第三十条　削除

(総合的な情報の公開に関する施策の充実)

第三十一条　知事は、府の諸活動を府民に説明する責務が全うされるようにするため、府政に関する情報が適時に、かつ、適切な方法で府民に明らかにされるよう、総合的な情報の公開の推進に関する施策の充実に努めなければならない。

(情報の公表及び提供)

第三十二条　実施機関及び実施法人は、府民の府政への参加をより一層推進し、府政の公正な運営を確保し、府民の生活の保護及び利便の増進を図るため、情報の公表を積極的に行うとともに、府民の求めに応じ、分かりやすい情報を迅速に提供するよう努めなければならない。

(会議の公開)

第三十三条　実施機関は、府民の府政への参加をより一層推進し、府政の公正な運営を確保するため、府民、学識経験のある者等で構成され、府の事務について審査、審議、調査等を行う審議会等の会議の公開に努めなければならない。

(出資法人の情報の公開)

第三十四条　実施機関は、府が資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資している法人その他これに類する法人のうち、府又は当該実施機関が法令の規定に基づく権限を有する法人であって、当該実施機関が定めるもの(以下「出資法人」という。)の情報で当該実施機関が管理するものの公開に努めなければならない。

(特別顧問等の職務の遂行に係る情報の公表)

第三十四条の二　実施機関は、非常勤職員の報酬、費用弁償、期末手当及び勤勉手当に関する条例(昭和四十年大阪府条例第三十八号)第二条第三項に規定する者であって、大阪府及び大阪市における一体的な行政運営の推進に関する条例(令和三年大阪府条例第一号)第六条第五項第二号に規定する特別施策及び府が堺市と共同して取り組む施策(以下これらをこの項において「特別施策等」という。)に関し必要な事項又は特別施策等のうち特定の分野に関し必要な事項を調査し、及び助言するものが従事する職務の遂行に係る情報について、当該職務の遂行に支障を及ぼすおそれのない範囲内において、公表(当該職務の実施の日時、場所、出席者及び議題の事前の公表を含む。)に努めなければならない。

(制度の公正な運営等)

第三十五条　知事は、府民、学識経験のある者等の意見を聴いて、行政文書の公開等の制度の公正かつ円滑な運営及び改善に努めなければならない。

(行政文書等の管理)

第三十六条　実施機関又は実施法人は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、当該実施機関の規則又は実施法人の規程で定めるところにより行政文書又は法人文書の管理に関する定めを設け、これを一般の閲覧に供しなければならない。

(公開請求の利便を考慮した適切な措置)

第三十七条　実施機関又は実施法人は、何人も容易に、かつ、的確に公開請求(第六条の規定による行政文書の公開の請求及び第十九条の二の規定による法人文書の公開の請求をいう。以下同じ。)をすることができるよう、次項に定めるもののほか、当該実施機関又は実施法人が管理する行政文書又は法人文書の特定に資する情報の提供その他の公開請求の利便を考慮した適切な措置を講じなければならない。

(費用負担)

第三十八条　次の各号に掲げるものは、それぞれ当該各号の写しの作成及び送付(これらに準ずるものとして実施機関の規則又は実施法人の規程で定めるものを含む。)に要する費用を負担しなければならない。

(運用状況の公表)

第三十九条　知事は、毎年度、実施機関及び実施法人に対し、この条例の運用状況について報告を求め、これをとりまとめて、その概要を公表しなければならない。

(適用除外)

第四十条　この条例の規定は、刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)第五十三条の二の訴訟に関する書類及び押収物については、適用しない。

(審査会による建議等)

第四十条の二　審査会は、この条例の運用に関する事項について調査審議し、及び実施機関に対し、情報公開制度の在り方について建議することができる。

(委任)

第四十一条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関又は実施法人が定める。

(罰則)

第四十二条　第四十条の二第二項の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。