2　会議は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の二十一の二第一項に規定する指定都市都道府県調整会議とする。

3　会議においては、第八条及び第九条に規定する事項その他知事及び大阪市長が必要と認める事項について協議するものとする。

2　本部長は、知事をもって充て、副本部長は、大阪市長をもって充てる。

3　本部員は、知事又は大阪市長がその補助機関である職員のうちから選任した者をもって充てる。

4　知事又は大阪市長は、必要と認めるときは、知事及び大阪市長以外の執行機関の委員長(教育委員会にあっては、教育長)、委員若しくは当該執行機関の事務を補助する職員又は当該執行機関の管理に属する機関の職員から選任した者を本部員として加えるものとする。

5　本部長は、会議の事務を掌理し、会議を代表する。

2　副本部長は、必要と認めるときは、本部長に会議の招集を求めることができる。

3　前項の規定による招集の求めがあったときは、本部長は、会議を招集しなければならない。

4　会議においては、本部長、副本部長及び本部員は、府及び大阪市が対等の立場において議論を尽くして合意に努めるものとする。

5　本部長は、必要と認めるときは、副本部長と協議して、次に掲げる者に対し、会議への出席を求めるものとする。

2　知事は、合意事項及び合意事項についての進捗状況を府議会に報告するものとする。

2　府は、前項各号に掲げるもののほか、府が大阪市と一体的に又は連携して取り組む重要施策に関する方針等について、大阪市と会議において協議するものとする。

3　府は、必要と認めるときは、第一項に規定する事項及び前項に規定する方針等に係る個別の事業の実施における府及び大阪市の役割分担又は費用の負担等について、大阪市と会議において協議するものとする。

2　府及び大阪市が共同して設置し、又は設立している内部組織及び地方独立行政法人並びに府又は大阪市が出資し、又は出えんした法人のうち大阪の成長及び発展に関する事務を処理するものであって、前項の規定の趣旨を踏まえたものは、それぞれ別表第一から別表第三までに掲げるとおりとする。

3　第一項の規定の趣旨を踏まえ、次に掲げる事務については、府は大阪市から受託して、知事が管理し、及び執行するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、令和三年四月一日から施行する。

(事務執行に係る手続及び体制の整備等の検討等)

2　府は、第九条第三項の規定を踏まえ、この条例の施行後速やかに、同項各号に掲げる事務の円滑な実施のための手続及び体制の整備その他必要な事項について検討を行い、事務の受託に向けた所定の手続を行うものとする。

(施行期日)

1　この条例中第一条、次項及び附則第六項の規定は令和三年十一月一日から、第二条、附則第三項から附則第五項まで及び附則第七項の規定は規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和六年四月一日から施行する。