大阪公立大・府大・市大の授業料等支援制度の支援イメージについて、年収目安約590万円から約910万円未満の場合、子どもの扶養状況に応じて支援区分を決定する（多子世帯への支援）とありますが、これはどのように判定するのでしょうか。

・収入に関する判定の結果、減免額算定基準額が154,500円～304,200円の区分に該当する場合は、多子世帯に対する支援として、同一の生計維持者に扶養されている子どもの数に応じて、支援区分を決定します。
・例として、減免額算定基準額が154,500円～251,100円の区分に該当する場合、子どもが1人の場合は1/3減免、2人の場合は2/3減免、3人以上の場合は全額減免となります。