ここから本文です。
目的「手続きをする>その他の手続きをする」の検索結果
質問:NPO法人(特定非営利活動法人)で役員が新たに就任した場合、役員変更等届出書の添付書類「役員の住所又は居所を証する書面」は、何を提出すれば良いですか。
回答:住民票(本籍地や世帯主、続柄、マイナンバー(個人番号)の記載は不要)を提出してください。発行日から6ヶ月以内のものが必要です。また、家族全員の記載が...
質問:他府県へNPO法人(特定非営利活動法人)の主たる事務所を移転したいのですが、どちらの窓口で手続きが必要となりますか。
回答:所轄庁は当該移転する都道府県の知事又は政令指定都市の長に変更になります。移転を希望する都道府県又は政令指定都市に必要な書類についてお問合せいただき...
質問:他府県から大阪府へNPO法人(特定非営利活動法人)の事務所を移転したいのですが、どちらの窓口で手続きが必要となりますか。
回答:所轄庁は大阪府知事(大阪市又は堺市のみに事務所を設置する場合の所管は大阪市又は堺市。また、事務処理の権限を移譲した市町村のみに事務所を設置する場合...
質問:現在、NPO法人(特定非営利活動法人)の事務所を2つ以上の都道府県に設置しており、大阪府以外の他都道府県の事務所を閉鎖するのですが、どちらの窓口で手続きが必要となりますか。
回答:変更後の所轄庁は大阪府知事(大阪市又は堺市のみに事務所を設置する場合の所管は大阪市又は堺市。また、事務処理の権限を移譲した市町村のみに事務所を設置...
質問:NPO法人(特定非営利活動法人)が非営利法人である以上、収入を得る事業を行ったり、利益を得ると問題になるのでしょうか。
回答:NPO法(特定非営利活動促進法)でいう「非営利」とは、「活動により得た利益を構成員(役員や社員)に分配することができない(内部分配の禁止)」という...
質問:NPO法人(特定非営利活動法人)の社員とはどういう立場の人ですか。
回答:NPO法(特定非営利活動促進法)上の社員とは、NPO法人(特定非営利活動法人)の構成員であり、総会において議決権を有する、自然人や団体(法人含む)のこ...
質問:NPO法人(特定非営利活動法人)設立申請書の収受証明書の発行はできますか。
回答:収受証明書は発行していませんが、申請書や届出書の控えが必要な場合は、コピーを持参いただくと、窓口で申請書のコピーに受付印を押してお渡しします。郵送...
質問:NPO法人(特定非営利活動法人)を設立したいのですが。
回答:大阪府では申請前の事前相談を行っておりますので、ご利用ください。設立総会を開く前に、できれば、定款、設立趣旨書、2ヶ年分の事業計画書及び活動予算書...
質問:NPO法人(特定非営利活動法人)設立を申請してから認証されるまで、どのくらいの期間がかかりますか。
回答:原則として申請後3か月以内に、認証又は不認証の決定が行われます。(ただし、令和3年6月9日以降の申請ににつきましては、申請後2か月と2週間以内とな...
質問:NPO法人(特定非営利活動法人)設立申請中に、NPO法人(特定非営利活動法人)と名乗ることはできますか。
回答:できません。NPO法(特定非営利活動促進法)では、NPO法人(特定非営利活動法人)でない者がNPO法人(特定非営利活動法人)を名乗った場合、10万円...