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府民の声と府の考え方 公表(詳細)

件名 職員対応について
府民の声 私の親は原爆の被爆者であり、被爆者手帳を持っている。この度、親が在宅介護ケアの申請をすることとなり、申請にあたって必要な書類や申請方法など担当部署の職員の方とやり取りをしていたが、そこの職員の対応があまりにも悪かった。結論としては、6月1日から受けたかった支援が7月1日からとなってしまった。職員と何度もやり取りをし、申請にあたってもこれで大丈夫かと散々確認したにもかかわらず、誤った案内によって6月1日からの支援が受けられなくなった。私は、この制度自体、このような複雑な制度になっていることが納得いかないし、担当部署とのやりとりに費用がかかることについても、被爆者に寄り添った制度だとは思えない。マイナンバーカード等を使えばもっと簡単な制度になるのではないか。
府の考え方  訪問介護利用被爆者助成受給資格認定証につきましては、毎年6月30日を有効期限としております。
 この認定証は、被爆者健康手帳を所持している方で、低所得者(原則として、その属する世帯の生計中心者が所得税非課税者)である方の申請に基づき交付するものです。
 6月1日から新たに認定証の交付を受けようとする場合、6月1日から有効期限である6月30日までが属する年の前々年の市民税府民税証明書等を添えて申請いただくこととなります。
 その上で、7月1日からの更新にあたりまして、7月1日が属する年の前年の市民税府民税証明書等を添えて申請いただく必要があります。
 5月下旬から6月にかけて新規申請する場合は、更新申請の手続きもほぼ同時に行う必要があることや審査の対象となる所得の年が異なることなど、申請者の皆様には特に丁寧な説明が必要であったにもかかわらず、本件については十分な説明が行われなかった可能性があると認識しております。
 被爆者の方々は高齢化が進み、社会的にも支援を必要とする立場にあることを十分に踏まえ、今後はこうした方々に寄り添った丁寧な対応に努めてまいります。
 併せて、同様の事例の再発防止に向け、より分かりやすいホームページの表示などの対応を行ってまいります。

(2026年06月30日連絡)
所轄課 健康医療部 保健医療室地域保健課
カテゴリー 府政運営・統計
回答種別 回答を行ったもの
受付日 2026年6月29日
公表日 2026年7月17日