予算編成の流れ（予算要求から予算案の成立まで）
| ○ 予算編成は知事が行うものですが、大阪府の行う事務事業は約３千事業にも上るため、 実際に知事が一つ一つの事業について精査し、判断することは不可能です。そこで、予 算編成を的確かつ効率的に行うため、複数の段階に分けて査定作業を行うことにしてい ます。 |
| ○ 最初に、各部局は財務部長あてに予算要求を行います〔11月中旬〕。これを財政課の担 当者が各部局との折衝を通じて、各事業の内容や必要性、経費の内訳などについて一つ 一つ細かに検討します。財政課長は、この結果の報告を聞き、全体の財源状況も考えな がら、財政課長段階で「計上」するもの、次の段階（財務部長段階）での判断に委ねる ために「保留」するもの、課題があるために計上を行わないもの（「ゼロ査定」）などに 仕分けた上で、各部局に内示します〔年末又は年始頃〕。 |
| ○ 財政課長段階での内示に異議のあるものについては、各部局は財務部長に対して 復活要求をすることができます。その場合、財政課長査定の趣旨を十分検討し、本当に復活 要求する必要があるかを各部局はもう一度精査することになります。（保留になったもの についても、計上するためには復活要求が必要です。）〔１月上旬〕 |
| ○ 復活要求を受けて、財務部長は財政課長段階と同様の仕分けを行い、査定案を作成し ます。この結果を財務部長内示として各部に通知します。さらに異議がある場合は、各 部局は知事に対して復活要求を行います。〔１月中〕 |
| ○ 知事は、復活要求を受けた事業だけでなく、予算全体について、財源状況や府議会各 会派との議論状況なども踏まえ、府議会に提案する予算案を最終的に決定します。決定 した予算案は、府議会（具体的には、招集告示日（招集１週間前）に開催される議会運 営委員会）に説明するとともに、府民や報道機関に公表されます。〔２月中・下旬〕 |
| ○ 内示を行った後で、制度改正、単価改定、新たな統計結果の判明などによって積算に 使用する単価や基礎数値の変更があった場合などには、調整要求によって計上額や財源 内訳を増減させます。 |
| ○ 災害の発生など、予算編成過程で生じた事情の変更などによって必要になる場合は、 追加要求が行われることがあります。また同様に、要求の差替えや取下げが行われるこ ともあります。 |
| ※ 〔 〕内に記載した時期は、当初予算編成における標準的な時期です。毎回の予算編 成で前後することがありますのでご注意下さい。 |
