項目 | 令和 5 年 | 令和 4 年 | 対前年比 |
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妥結額 | 735,813 円 | 703,776 円 | 32,037 円増 |
支給月数 | 2.41 か月 | 2.33 か月 | 0.08 か月増 |
■妥結額、支給月数ともに前年に比べて増加した。
■企業規模別の妥結額は、すべての規模で前年に比べて増加した。
■産業別の妥結額は、製造業、非製造業ともに前年に比べて増加した。
本調査は、令和5年7月26日までに「妥結額」、「組合員数」、「平均賃金額」が把握できた 548 組合(※)のうち、前年の妥結額についても把握できた 465 組合(今年、前年の同一の組合)について、対前年比較及び詳細な分析を行いました。
(※)この 548 組合を対象とした加重平均結果については、8月3日公表の令和5年夏季一時金要求・妥結状況(最終報)をご覧ください。
なお、結果の利用にあたっては、最終報と本詳細分析報告では集計対象組合が異なることにご留意ください。
本年調査では、妥結額 735,813 円(前年: 703,776 円)と、対前年比32,037 円増・0.08か月増で、前年を上回る結果となりました。
企業規模別の妥結額における対前年比較では、
「299人以下」が、前年比 13,273 円増・2.4%増 (令和5年:559,902 円 令和4年:546,629 円)、
「300人から999人」が、前年比 28,280 円増・4.2%増 (令和5年:701,944 円 令和4年:673,664 円)、
「1,000人以上」が、前年比 34,430 円増・4.8%増(令和5年:757,974 円 令和4年:723,544円) となりました。
産業別(大分類)における対前年比較では、製造業、非製造業ともに増加となりました。
製造業では、増減傾向(矢印等)を記載した全業種 17 業種のうち 10 業種でプラス傾向となっており、全体として 793,293 円 (前年: 777,134 円)と、16,159 円増・2.1 %増となりました。
非製造業では、増減傾向(矢印)を記載した全業種 10 業種のうち7業種でプラス傾向となっており、全体として 672,839 円 (前年:623,408 円)と、49,431 円増・7.9 %増となりました。
このページの作成所属
商工労働部 雇用推進室労働環境課 地域労政グループ
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