項目 | 令和4年 | 令和3年 | 対前年比 |
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妥結額 | 726,895円 | 694,273円 | 32,622円増 |
支給月数 | 2.39か月 | 2.25か月 | 0.14か月増 |
■妥結額、支給月数ともに前年に比べ増加した。
■企業規模別の妥結額は、すべての規模で前年に比べ増加した。
■産業別の妥結額は、製造業、非製造業ともに前年に比べ増加した。
本調査は、12 月 9 日までに「妥結額」、「組合員数」、「平均賃金額」が把握できた 545 組合(※)のうち、前年の妥結額についても把握できた 485 組合について、対前年比較及び詳細な分析を行いました。
(※)この 545 組合を対象とした加重平均結果については、12 月 23 日公表の令和4年年末一時金要求・妥結状況(最終報)をご覧ください。
本年調査では、妥結額 726,895 円(前年: 694,273 円)と、対前年比 32,622 円増・4.7 %増となり、また、支給月数 2.39 か月(前年: 2.25 か月)と、同比 0.14 か月増となり、妥結額、支給月数ともに前年を上回りました。
企業規模別の妥結額における対前年比較では、
「299人以下」が、前年比 24,063 円増・4.3 %増(令和4年: 586,809 円 令和3年: 562,746 円)
「300人から999人」が、前年比 16,453 円増・2.5 %増(令和4年: 685,106 円 令和3年: 668,653 円)
「1,000人以上」が、前年比 36,229 円増・5.1 %増(令和4年: 745,576 円 令和3年: 709,347 円
となりました。
産業別(大分類)における対前年比較では、製造業、非製造業ともに前年に比べ増加しました。
製造業では、増減傾向(矢印)を記載した全業種 17 業種のうち 10 業種でプラス傾向となっており、全体として 783,164 円(前年:750,312 円)と、32,852 円増・4.4 %増となりました。
また、非製造業では、増減傾向(矢印)を記載した全業種 8 業種のうち 5 業種でプラス傾向となっており、全体として 668,069 円(前年:635,689 円)と、32,380 円増・5.1 %増となりました。
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商工労働部 雇用推進室労働環境課 地域労政グループ
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