本調査は、12月11日までに「妥結額」、「組合員数」、「平均賃金額」が把握できた563組合(※)のうち、前年の妥結額についても把握できた380組合について、対前年比較及び詳細な分析を行いました。
(※)この563組合を対象とした加重平均結果については、12月25日公表の令和2年年末一時金要求・妥結状況(最終報)をご覧ください。
【調査時点:12月11日現在】
【加重平均(組合員1人あたり平均)】
【集計組合数:380組合】
項 目 | 令和2年 | 令和元年 | 対前年比 |
妥結額 | 698,669円 | 745,775円 | ▲47,106円 |
支給月数 | 2.34か月 | 2.47か月 | ▲0.13か月 |
【主な特徴点】
・妥結額、支給月数ともに前年と比べ減少となった。
・企業規模別の妥結額では、中小、中堅、大手の全ての規模で前年と比べ減少となった。
・産業別の妥結額では、製造業、非製造業ともに前年と比べ減少となった。
○大阪府労働環境課は、今年の府内労働組合の年末一時金の妥結状況について、前年からの妥結額等の動きを詳細に把握するため、「妥結額」「組合員数」「平均賃金額」が把握できた同一の組合による対前年比較・分析を行いました。
○調査対象及び集計方法、詳細な分析結果については下記をご覧ください。
本年調査では、妥結額698,669円(前年:745,775円)と、対前年比47,106円減・6.3%減となり、また、支給月数2.34か月(前年2.47か月)と、同比0.13か月減となり、妥結額、支給月数ともに前年を下回りました。
企業規模別の妥結額における対前年比較では、
「299人以下(中小)」が、前年比50,947円減・8.3%減 (2年:565,987円 元年:616,934円)
「300から999人(中堅)」が、同比46,250円減・6.5%減(2年:669,141円 元年:715,391円)
「1,000人以上(大手)」が、同比46,924円減・6.1%減(2年:719,590円 元年:766,514円)となりました。
産業別(大分類)における対前年比較では、製造業が752,628円(前年:790,266円)と37,638円減・4.8%減、非製造業が611,071円(前年:673,548円)と62,477円減・9.3%減となりました。
また、集計組合数が10組合以上の業種をみると、製造業では、「食料品・たばこ」において対前年比5.5%増となる一方、「金属製品」において同比8.4%減、「電気機械器具」において同比7.2%減等となり、全体として同比4.8%減となりました。
また、非製造業では、「卸売・小売業」において同比5.3%増となる一方、「運輸業、郵便業」では同比32.3%減、「情報通信業」では同比15.2%減等となり、全体として同比9.3%減となりました。
令和2年年末一時金妥結状況(詳細分析報告)
令和2年年末一時金妥結状況(詳細分析報告) [Wordファイル/90KB]
令和2年年末一時金妥結状況(詳細分析報告) [PDFファイル/331KB]
このページの作成所属
商工労働部 雇用推進室労働環境課 地域労政グループ
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