本調査は、7月16日までに「妥結額」、「組合員数」、「平均賃金」が把握できた475組合(※)のうち、前年の妥結額についても把握できた381組合について、対前年比較及び詳細な分析を行いました。
(※)この475組合を対象とした加重平均結果については、7月31日公表の令和2年夏季一時金要求・妥結状況(最終報)をご覧ください。
【調査時点:7月16日現在】
【加重平均(組合員1人あたり平均)】
【集計組合数:381組合】
項 目 | 令和2年 | 令和元年 | 対前年比 |
妥結額 | 714,879円 | 754,916円 | ▲40,037円 |
支給月数 | 2.41か月 | 2.54か月 | ▲0.13か月 |
【主な特徴点】
・妥結額、支給月数ともに前年と比べ減少となった。
・企業規模別の妥結額では、中小、中堅、大手の全ての規模で前年と比べ減少となった。
・産業別の妥結額では、製造業、非製造業ともに前年と比べ減少となった。
○大阪府は、今年の府内労働組合の夏季一時金の妥結状況について、前年からの妥結額等の動きを詳細に把握するため、「妥結額」「組 合員数」「平均賃金」が把握できた同一の組合による対前年比較・分析を行いました。
○調査対象及び集計方法、詳細な分析結果については下記をご覧ください。
本年調査では、妥結額714,879円(前年:754,916円)と、対前年比40,037円減・5.3%減で、前年を下回る結果となりました。
企業規模別の妥結額における対前年比較では、
「299人以下(中小)」が、前年比34,305円減・5.9%減 (令和2年:548,176円 令和元年:582,481円)
「300から999人(中堅)」が、前年比50,864円減・7.5%減(令和2年:624,870円 令和元年:675,734円)
「1,000人以上(大手)」が、前年比37,160円減・4.6%減(令和2年:767,210円 令和元年:804,370円)となりました。
産業別(大分類)における対前年比較では、製造業が739,938円(前年:766,714円)と26,776円減・3.5%減、非製造業が664,461円(前年:731,180円)と66,719円減・9.1%減となりました。
製造業では、「食料品・たばこ」、「パルプ・紙・紙加工品」においてそれぞれ対前年比4.5%増、同4.1%増となる一方、「電気機械器具」において対前年比8.1%減等となりました。
非製造業では、「卸売・小売業」において対前年比22.2%減、「複合サービス事業、サービス業」において対前年比1.0%減等となりました。
令和2年夏季一時金妥結状況(詳細分析報告) [Wordファイル/140KB] [PDFファイル/329KB]
このページの作成所属
商工労働部 雇用推進室労働環境課 地域労政グループ
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