○大阪府総合労働事務所は、今年の府内労働組合の春季賃上げの妥結状況について、
前年からの妥結額等の動きを詳細に把握するため、「妥結額」、「組合員数」、「平均賃金」が把握できた
同一の組合による対前年比較・分析を行いました。
【全体結果】 項 目 令和元年 平成30年 対前年比 妥結額 6,083円 6,229円 ▲146円 賃上げ率 2.06% 2.13% ▲0.07ポイント
(増減率:▲2.3%)
※ 【加重平均(組合員1人あたり平均)】【調査時点:令和元年5月22日現在】【集計組合数:263組合】
【主な特徴点】
・妥結額、賃上げ率ともに減少を示す。
・企業規模別の妥結額では、大手、中堅で減少を示し、特に中堅では対前年比約5%の減少を示す。
・産業別の妥結額では、製造業において対前年比約5%の減少を示す。
○調査対象及び集計方法、詳細な分析結果については下記をご覧ください。
本調査は、5月22日までに「妥結額」、「組合員数」、「平均賃金」が把握できた337組合(※)のうち、前年の妥結額についても把握できた263組合について、対前年比較及び詳細な分析を行ないました。
(※)この337組合を対象とした加重平均結果については、6月5日公表の令和元年春季賃上げ要求・妥結状況(最終報)をご覧ください。
本年調査では、妥結額6,083円(前年:6,229円)と、対前年比146円減・2.3%減となり、前年を下回る結果となりました。
企業規模別の妥結額における対前年比較では、
「299人以下(中小)」が、前年比46円増・0.9%増 (令和元年:5,383円 平成30年:5,337円)
「300から999人(中堅)」が、対前年比283円減・4.7%減(令和元年:5,767円 平成30年:6,050円)
「1,000人以上(大手)」が、対前年比144円減・2.3%減(令和元年:6,239円 平成30年:6,383円)
となりました。
産業別(大分類)における対前年比較では、製造業が6,073円(前年:6,380円)と対前年比307円減・4.8%減、非製造業が6,096円(前年:6,010円)と対前年比86円増・1.4%増となりました。
製造業では、「食料品・たばこ」において対前年比46.7%減、「その他の製造」において対前年比12.1%減等となりました。
非製造業では、「飲食店、宿泊業」において対前年比3.3%増、「複合サービス事業、サービス業」において対前年比1.5%増等となりました。
令和元年春季賃上げ妥結状況(詳細分析報告) [Wordファイル/121KB] [PDFファイル/142KB]
このページの作成所属
商工労働部 雇用推進室労働環境課 地域労政グループ
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