本調査は、7月17日までに「妥結額」、「組合員数」、「平均賃金」が把握できた462組合(※)のうち、前年の妥結額についても把握できた358組合について、対前年比較及び詳細な分析を行いました。
(※)この462組合を対象とした加重平均結果については、7月31日公表の令和元年夏季一時金要求・妥結状況(最終報)をご覧ください。
【調査時点:7月17日現在】
【加重平均(組合員1人あたり平均)】
【集計組合数:358組合】
項 目 | 令和元年 | 平成30年 | 対前年比 |
妥結額 | 742,283円 | 746,482円 | ▲4,199円 |
支給月数 | 2.51か月 | 2.54か月 | ▲0.03か月 |
【主な特徴点】
・妥結額、支給月数ともに微減となった。
・企業規模別の妥結額では、中小と中堅において増加となり、大手では減少となった。
・産業別の妥結額では、製造業において減少となり、非製造業では増加となった。
○大阪府総合労働事務所は、今年の府内労働組合の夏季一時金の妥結状況について、前年からの妥結額等の動きを
詳細に把握するため、「妥結額」「組合員数」「平均賃金」が把握できた同一の組合による対前年比較・分析を行いました。
○調査対象及び集計方法、詳細な分析結果については下記をご覧ください。
本年調査では、妥結額742,283円(前年:746,482円)と、対前年比4,199円減・0.6%減で、微減となりました。
企業規模別の妥結額における対前年比較では、
「299人以下(中小)」が、前年比8,375円増・1.4%増 (令和元年:597,925円 平成30年:589,550円)
「300から999人(中堅)」が、前年比7,957円増・1.1%増(令和元年:723,133円 平成30年:715,176円)
「1,000人以上(大手)」が、前年比10,372円減・1.3%減(令和元年:771,334円 平成30年:781,706円)となりました。
産業別(大分類)における対前年比較では、製造業が776,341円(前年:785,378円)と9,037円減・1.2%減、非製造業が646,539円(前年:637,139円)と9,400円増・1.5%増となりました。
製造業では、「鉄鋼」において対前年比14.7%減、「繊維、衣服」において対前年比4.5%減等となりました。
非製造業では、「学術研究、専門・技術サービス業」において対前年比17.6%増、「医療、福祉、教育、学習支援業」において対前年比5.2%減等となりました。
令和元年夏季一時金妥結状況(詳細分析報告) [Wordファイル/122KB] [PDFファイル/136KB]
このページの作成所属
商工労働部 雇用推進室労働環境課 地域労政グループ
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