令和7年度大阪府福祉基金地域福祉振興助成金の交付申請について

詳細

1　申請できる団体
大阪府内で社会福祉活動（障がい者や高齢者、児童などへの支援等、府民福祉の向上に寄与する活動等）を行っている営利を目的としない団体（以下「非営利団体」という。）。（団体の定款等を定めている必要があります。）　
・活動費助成：社会福祉活動の実績のある非営利団体（法人格の有無は問いません。）
・地域福祉推進助成：次のいずれかに該当する者
（1）社会福祉活動の実績のある非営利団体の法人で法人設立後3年を経過（令和7年4月1日時点）している者（役員が2名以上となる法人）
　※ただし、大阪府が今回提示するテーマに取組む団体については、法人設立後3年未満であっても直近の法人の活動実績や構成員の活動歴が3年以上である場合は可
（2）前記（1）に該当する者が代表者となる2者以上の者で組織された共同体
　※代表となる団体は、交付手続き、事業実施、完了報告等の一切について、（2）の共同体と同様に責務を負う旨ご留意ください。
　
2　助成対象事業
＜活動費助成＞
・障がい者や高齢者、児童等の福祉の向上に寄与するボランティア等による草の根活動【助成額は20万円以内】
＜地域福祉推進助成＞
・民間団体提案型事業　【助成額は100万円から500万円以内】
府民福祉の向上に寄与することを目的として実施する「地域における連携、協働による事業」で、「先駆的、先導的及び発展性のある事業」、もしくは、「制度の谷間または制度が十分に機能していないため、支援が行き届いていない人を支援する事業」
・施策推進公募型事業【助成額は500万円以内】
　テーマ1　つながる「居場所」づくり事業
　テーマ2　地域における18歳以上のヤングケアラー支援事業
　テーマ3　障がいのある方の文化芸術アーティスト挑戦創出プロジェクト
　テーマ4　地域における子ども食堂支援機関ネットワークモデル事業
　テーマ5　ひきこもり支援に関する居場所等の社会資源の創出モデル事業
　テーマ6　地域における多職種連携による相談支援モデルの開発