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法人府民税・事業税の更正の請求等

案内番号：0000-0001

申請案内

費用が、不要（無料）です。
概要(1)及び(2)に該当する場合
　・「更正請求書」　
　・課税標準等又は税額等が過大であること等を証する資料
概要(3)に該当する場合
　・「分割基準の修正に関する届出書」
　・分割基準を誤った事実を明らかにすることができる資料

申請方法は、次の通りです。
窓口持参　郵送　

申請日は、開庁日（営業日）です。
概要(1)に係る請求期限は、申告書の法定納期限から5年以内です。
概要(2)に係る請求期限は、税務官署が更正又は決定の通知をした日から2ヶ月以内です。
概要(3)に係る届出期限は、誤りの事実が判明した時から当該事実を消滅させる更正等が行われるまでです。

法人の事務所の所在地を担当する府税事務所（下記「提出先府税事務所一覧」を参照してください。）