平成26年5月委員会会議会議録

更新日:2014年6月24日

 大阪府教育委員会会議会議録

 1 会議開催の日時

   平成26年5月16日(金曜日) 午前9時28分 開会

                 午前10時28分 閉会

 2 会議の場所

   大阪府公館

3 会議に出席した者

委員長隂山 英男
委員長職務代理者小河 勝
委員立川 さおり
委員木村 知明
委員井上 貴弘
教育長中原 徹
教育監津田 仁
教育次長

橋本 正司

教育センター所長

和田 良彦

教育総務企画課長見浪 陽一
教育振興室長丸岡 俊之
高等学校課長

橋本 光能

高校再編整備課

土佐 邦之

市町村教育室長

吉美 学

教職員室長中野 伸一
教職員人事課長後藤 克己

4 会議に付した案件等

議題1 知事からの意見聴取ついて

議題2 平成27年度使用府立学校教科用図書採択要領及び平成27年度使用高等学校用教科用図書選定の手引きについて

報告事項1 平成29年度大阪府立高等学校入学者選抜における英語の学力検査問題について

報告事項2 平成27年度公立小中学校任期付校長及び大阪府立学校校長の公募選考について

報告事項3 平成27年度教員採用選考テスト(第1次選考筆答テスト)及び教員チャレンジテスト(平成26年度実施)について

 5 議事等の要旨

(1) 会議録署名委員の指定

 立川委員を指定した。

(2) 前回の会議録について

 全員異議なく承認した。

(3) 議題の審議等

 ◎ 議題1 知事からの意見聴取ついて

【議案の趣旨説明(教育総務企画課長)】

地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条の規定により知事から意見を求められた平成26年5月定例会に提出される次の議案については、異議がないものと決定する件である。

○条例案

1 大阪府附属機関条例一部改正の件

2 人事行政の運営等の状況の公表に関する条例一部改正の件

3 大阪府学校医等の公務災害補償に関する条例一部改正の件

 

【委員の質問及び意見】

(隂山委員長) 1点目は内部評価を外部評価に切り替えるということか。

(見浪教育総務企画課長) 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条に基づく点検評価を平成20年度より行ってきたが、大阪府教育行政基本条例に基づく教育振興基本計画が策定され、その点検評価を知事と教育員会の共同で行うこととなったため、従来の教育委員会単独の審議会は廃止し、共同の審議会を設置するというもの。

 

【採決の結果】

原案どおり決定した。

 

◎ 議題2 平成27年度使用府立学校教科用図書採択要領及び平成27年度使用高等学校用教科用図書選定の手引きについて

【議案の趣旨説明(高等学校課長)】

府立学校の教科用図書を適正かつ公正に採択する基本方針として、毎年度当初に定める件である。

 

【委員の質問及び意見】

(隂山委員長) 2−31ページ(1)で「選定能力を高めること。」としているが、能力を高めることが目標みたいになってしまうので、「選定能力を高め、適切に選定すること。」としてはどうか。

(小河委員長職務代理者) その後に続く文章につながっていくので、重複してしまうのではないか。

(隂山委員長) 要は、前提として、より選定能力を高めておいてほしいということが明確に伝わるようにということである。指導要領が改定されたわけで、その点の趣旨を徹底するように、その流れを汲んだ上で選んでほしい。また、現場の方でも要望が出てくるはずであり、それらが教科書作りや指導要領作りにかえってくる。何を教えるのかを現場の方で考えてもらうことは良いことであり、その点が現場の校長先生に伝わるようにしてほしい。

(立川委員) 2−32ページにおいて「教科用図書選定調査委員会」が「調査研究機関」と変更されているが、どの様な組織になるイメージとなるのか。

(橋本高等学校課長) 校長の権限を明確にさせるという意図である。

(立川委員) 校内に限らず校長のマネジメントで外部も入れることが含まれているということか。

(橋本高等学校課長) 基本的には学校内の組織と考えているが、学校協議会等を通じて、必要に応じて外部の意見も聞くことはある。

(中原教育長) 「教科用図書選定調査委員会」では全ての学校でそのような名前が使われていない可能性もあることから、「調査研究機関」という一般的な名前にしておいて、各学校で適宜名前は任せるという意味である。先ほどの隂山委員長から指摘のあった選定能力の部分については、修正するのか。

(井上委員) 重複しても明確にするという意図であれば入れた方が良いのではないか。

(小河委員長職務代理者) そのようにしてしまうと、ここで強調していることが弱くなってしまうのではないか。

(中原教育長) 「その際」の「その」が調査研究に主眼を置きたいのか、選定能力に置きたいのか、選定することに置きたいのかにより文章が変わり、今のままでは選定能力を高めることに読めてしまう。その点で隂山委員長としては文章の流れが悪いと感じたのではないか。そのことから、「選定能力を高め、適切に選定すること。」とした方が文章としてはスッキリすると思う。

(隂山委員長) それではそのようにいたしましょう。

 

【採決の結果】

  「平成27年度使用府立学校教科用図書採択要領」1(1)の「校長は、(略)選定能力を高めること。」を「校長は、(略)選定能力を高め、適切に選定すること。」に修正することとし、その他については原案どおり決定した。

 

◎ 報告事項1 平成29年度大阪府立高等学校入学者選抜における英語の学力検査問題について

【議案の趣旨説明(高等学校課長)】

平成29年度前期及び後期入学者選抜の英語の学力検査問題の改善の方向性について意見聴取する件である。

 

【委員の質問及び意見】

(隂山委員長) 先日、大阪の小中学校の先生方と話をする機会があったが、入試問題が変わっていくことや、外部試験を活用することだけが独り歩きしている感じであった。2020年を契機として小学校から英語教育が始まり、初等中等から高校までの英語のあり方や根本的な到達目標が変わろうとしているという認識が弱いと思う。これから全部変わってくることを先取りした動きなので、その点を良く分かっておいてほしいという丁寧な説明が必要である。社会の動向の変化とそれに応じた教育の変化を正しく現場の先生方に認識してもらわなければならず、小中高全体を見渡せる府教委が丁寧な説明を繰り返ししていかなければならない。

(中原教育長) その通りであるが、全てに浸透するには中々時間がかかる。中学では学習指導要領の中で4技能ということを謳っているのだが、残念ながら対応できていない部分がある。しかし、急なシフトとなることも良くないので、まずは難易度の高い問題にだけ導入しているもの。小学校の英語指導についても、今は5、6年生が入っているが、3、4年生も含めるという話もあり、それに向けてフォニックスの指導についての研究予算を取り、約20校程度の小中学校を対象に始めていこうと思っており、ご指摘の趣旨は良く分かっている。

(木村委員) 前期入試の1、2で言えば、1の方は従来通り問題形式を日本語のままとして、2の方では全て英語に切り替えるということで良いのか。

(橋本高等学校課長) 現行の制度に照らせばそのように考えているが、現在、平成28年度の選抜をどうするかという議論をしており、その結論も絡んでくるものである。

(木村委員) 英語だけの問題集や教材は少ないと思うが、平成29年度に向けて教材会社への教材作成依頼や現場で指導しやすい教本の作成などについてはどのように考えているのか。

(中原教育長) 本日は方向性の報告であるが、最終的に決めた段階で模擬問題を出していく。問題文はそれほど難しいものではないので、問題文に対応するために教材会社が教材を作るような話ではないと思っている。模擬問題を提供することでイメージできるものと考えている。

(木村委員) 前期入試と後期入試の種類が1、2とA、Bに分かれており、考え方が違うのであろうが、統一した方が分かりやすいのではないか。

(橋本高等学校課長) 現行制度では、前期は学科ごとに、後期は学校ごとに選択するという違いがある。

 

 ◎ 報告事項2 平成27年度公立小中学校任期付校長及び大阪府立学校校長の公募選考について

【議案の趣旨説明(教職員人事課長)】

平成27年度公立小中学校任期付校長及び大阪府立学校校長の公募選考に係る要項及び今後のスケジュールについて報告する件である。

 

【委員の質問及び意見】

(隂山委員長) 今年の校長公募は大切である。非常に枠が広がってきており、色々と世の中で問題にされている中で、市町村教委の方から希望が増えたという流れを大切にしていきたい。府立学校の方も、枠が広がるという新しい流れを作るいいチャンスであり重要である。逆風的な流れがある中で、分母である志願者数がどれほど増えるのかについて若干の不安がある。そうした中で安全策を取って退職した方々にカムバックしてもらうことも良いと思うが、より攻めの形としてヒラの教師からいきなり校長となるということを、シンボリックでも良いので1、2人出てきてほしい。これは教員採用に跳ね返ってくる。閉鎖的と言われる学校現場の中でダイナミックな編成が行われるというのも良いのではないか。中々手を挙げにくいところもあるが、校長推薦でも良いので上がってきてほしいと思っている。

(中原教育長) 基本的な考え方として、公募ということで全ての人にチャンスありとしている。民間に固執している訳でもなく昨年も自信のある人だけを採用している。門戸を広げて出来るだけ良い人材をと考えている。民間からとか退職校長からという変なバランスを考えているのではなく、良い人材を採りたいというスタンスである。

(隂山委員長) 学校内の教職員の人事構造が変わるということを政策的に進めていってほしい。大阪では若い先生を引っ張り込もうとしているので、出来るだけ出てきてほしい。

(津田教育監) これまでも教員から合格した実績はある。ただし、一旦教頭を1年間した後に校長になっている。今年は校長の待遇改善も進んでいることから沢山の有能な人材が来ていただければと考えている。

(隂山委員長) 周知は凄く重要である。今は不祥事の情報ばかりが流れ込んできているので、ここは頑張り所の年である。

(木村委員) 昨年論文選考を担当させていただいて感じたことだが、例えば国際関係に強くそのような学校に赴任したいという方については、専門ではなかったので判断が難しかった。府教委の中でも専門性がある方も論文選考に携わった方がより判断が的確になると思う。面接では、1次選考や2次選考で各市町村の方が携わる方が良いのではないかと感じた。

(中野教職員室長) 1次選考では市の教育委員会の部長や課長に入っていただき、2次選考では市の教育委員会の教育長と教育監に入っていただいている。

(中原教育長) 中心は市町村である。

  

◎ 報告事項3 平成27年度教員採用選考テスト(第1次選考筆答テスト)及び教員チャレンジテスト(平成26年度実施)について

【議案の趣旨説明(教職員人事課長)】

平成27年度教員採用選考テスト(第1次選考筆答テスト)及び教員チャレンジテスト(平成26年度実施)の出題範囲等について報告する件である。

 

【委員の質問及び意見】

(木村委員) チャレンジテストの出題範囲を分かり易く示しており、受験生は対応しやすくなったと思う。倫理の服務規律部分の試験内容については今回が初めての出題になるのか。

(中野教職員室長) 過去から出題はしている。今回は服務規律と教育関連の法令を合わせて4割程度を考えている。

(木村委員) 当たり前のことが分かった上で先生になってもらうことが必要であり、また、参考資料は現職の先生方の研修などでも応用できるのではないか。

このページの作成所属
教育庁 教育総務企画課 広報・議事グループ

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