被害想定・地震対策(新・大阪府地震防災アクションプラン等)

更新日:2022年7月15日

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府域における地震発生時の被害想定 

直下型地震(平成19年3月算出)

 府域への影響が大きい直下型地震(上町断層帯、生駒断層帯、中央構造線断層帯、有馬高槻断層帯等)の被害想定を算出しています。

南海トラフ巨大地震(平成25年10月算出)

 内閣府が作成した地震津波に関する資料(断層モデル、被害想定等)を基に、大阪府が府域の被害想定を算出しています。 

津波災害警戒区域の指定について

大阪府では、津波災害警戒区域(津波による人的災害を防止するために警戒避難体制を特に整備すべき土地の区域)は指定していません。今後、指定した場合は、ホームページ等に掲載します。

なお、大阪府では、南海トラフ巨大地震における府域の津波浸水想定を設定し、津波の浸水リスクについてHP等で周知しております。

 (参考)重要事項説明における法令に基づく制限についての問合せ先のご案内

南海トラフ地震臨時情報

   南海トラフ地震臨時情報は、南海トラフ全域を対象に地震発生の可能性の高まりについて気象庁が発表します。臨時情報の種類及び発表条件は以下のとおりです。

臨時情報の種類

発表の条件

南海トラフ臨時情報 (調査中)

監視領域内でM6.8以上の地震が発生し、南海トラフ地震との関連性について調査を開始する場合

想定震源域内のプレート境界で通常と異なるゆっくりすべりが発生している可能性がある場合など、南海トラフ地震との関連性の検討が必要と認められる場合

南海トラフ臨時情報 (巨大地震注意)

想定震源域内のプレート境界面において、通常と異なるゆっくりすべりが発生した場合

監視領域内で、(M7.0以上、M8.0未満)の地震が発生した場合

南海トラフ臨時情報 (巨大地震警戒)

想定震源域内のプレート境界においてM8.0以上の地震が発生した場合

   臨時情報が発表された際は、後発地震に備え、国や府・市町村などからの情報に注意し、避難所・避難経路の確認、家族との安否確認手段の確認、家具の固定の確認、非常持出品の確認等、日頃からの地震の備えを再確認する防災対応をとることが重要になります。

新・大阪府地震防災アクションプラン

  大阪府では、地震津波被害の軽減に向けた対策を推進するため、平成27年度から10年間を取組期間とする「新・大阪府地震防災アクションプラン」を平成27年3月に策定しました。

新・大阪府地震防災アクションプラン本編(平成31年1月一部修正)

  平成30年の大阪府北部を震源とする地震や台風第21号などの災害の教訓を踏まえ、本プランの一部改訂を行いました。

進捗状況について

 本プランでは、毎年各アクションの進捗確認や目標達成度の評価を行っています。

第6次地震防災緊急事業五箇年計画(令和4年3月)

 大阪府では、地震防災対策特別措置法(外部サイト)に基づき、地震防災上緊急に整備すべき施設等に関する「第6次地震防災緊急事業五箇年計画(令和3年度から令和7年度)」を策定しました。

このページの作成所属
政策企画部 危機管理室防災企画課 計画推進グループ

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