令和２年度第2回大阪府戦略本部会議　【報告】

【田中副知事】
・11月に住民投票が予定されているが、可決されれば、今回中間報告で整理されている内容について、見直す必要はないのか。その場合、11月に議会で議論するスケジュール感で間に合うのか。

【政策企画部】
・住民投票の結果も踏まえて修正した内容で、11月の議会は対応する予定。

【山口副知事】
・今回は中間報告であり、今後、更に議論していく必要はある。たしかにコロナで経済全体は大きく落ち込んでいるが、一方で、落ち込んでいない業種や、伸びている業種もある。どのような業種が今後コロナ禍であっても経済を引っ張っていくのか、分析を行ってほしい。大阪の場合、東京とは違う新たな価値を創出できる産業育成として、例えばライフサイエンスや新エネルギー産業に光を当て、取り組んできた。これまでの取組みについて、今後どのように進めていくのかを部局と議論してほしい。併せて、2025年万博を、府市としてどのように動かしていくのかを考えてほしい。また、11月1日に住民投票があり、今後の大阪のまちの形が大きく変わる可能性があるので、それも含めて検討を重ねてほしい。
・成長戦略では、これまで数値目標を置いていたと思うので、今回の新戦略でも数値目標について議論してもらいたい。客観的なデータを集めて、できるだけ説得力のある数値目標を検討してほしい。

【政策企画部】
・現在も、健康医療関連産業は安定しており、今後、介護産業や情報産業の市場は拡大する見込み。このような点も含めて、今後、大阪府として成長産業をどのように位置づけていくかを検討したい。

【田中副知事】
・今回コロナを経験し、非常事態であることも含めて、今のやり方や制度はおかしいのではないかという課題が顕在化した。国に対して、制度の要望等をしているところだが、非常時、危機管理事態に、今と同じやり方を前提として、成長を考えるのか。非常時にどのような対応ができるかによって、平常時に何をすべきか、あるいはそこまでしなくてもよいかが見えてくるのではないか。前提条件が非常事態の時にどのような対応になっているか、国からも今後様々な方針が出されると思う。それを踏まえて、どういった状況を前提にしているか、最終的には示してほしい。

【総務部】
・今後の進め方について、エリア別で課題や方向性を共有することは非常に重要。とりわけ市町村にこういった議論や検討している方向性について、丁寧に情報共有をお願いしたい。

【知事】
・現在は、コロナの緊急対策を進めている非常時・緊急時であるが、コロナ後を見据えて反転攻勢していくために、今のうちにしっかり戦略を練っておく必要がある。これまでも、府市で成長戦略に取り組んできた。大阪全体の成長のためには、必要なことだと思う。11月1日の住民投票で仮に可決されれば、大阪府全体の成長戦略を策定し、大阪府と大阪市の合体した組織が実行していくことになるので、今から大阪府と大阪市がきちんと協議・意思疎通して、共通の戦略を打ち出してほしい。
・仮に否決されたとしても、今は松井大阪市長と同じ方向性で、成長戦略や副首都ビジョンを進めているが、大阪府と大阪市は放っておけばバラバラになる。この新戦略についても、きちんと大阪市と協議し、全体の方向性を定めて成案化してもらいたい。